株式会社MetaMoJiは16日、株式会社大林組との共同開発によるデジタル野帳アプリ「eYACHO」の法人向け製品「eYACHO for Business」について、Windows版の出荷を開始した。

　MetaMoJiでは、屋外での利用に適した耐久性の高いメモ帳である「野帳」をデジタル化したアプリ「eYACHO」を大林組と共同開発。大林組の建設業界における知見を活かしたテンプレート、アイテム、タグを組み込むことで、従来の野帳の手軽さはそのままに、デジタルの特性である管理機能を大幅に向上させている。

　「eYACHO for Business」は、eYACHOの法人向け製品として、作成したノートや報告書を瞬時にチームで共有できる機能や、リアルタイム伝搬技術「Share」による同時書き込み可能な共有ノートの機能などを備える。

　MetaMoJiでは、「eYACHO for Business」について、iOS版に続いてWindows版の提供を開始。さらに幅広い環境において、現場の生産性向上と働き方改革を支援するとしている。

　Windows版の対応OSはWindows 10。「eYACHO for Business チーム クラウド版」の価格（税別）は、年間利用料が1ライセンス2万円で5ユーザーから、初期導入費が25万円。1ライセンスでiOS版とWindows版が両方利用できる。

　MetaMoJiでは、6月21日～23日に東京ビッグサイトで開催される「第28回設計・製造ソリューション展」にeYACHOを出展する。

DS-780N

　エプソンは16日、法人向けA4シートフィードスキャナーの新製品「DS-780N」を発表した。発売は5月25日。価格はオープンで、市場想定価格は7万円台後半。

　DS-780Nは、幅広い用紙に対応し、片面毎分45枚の高速スキャンを実現する、2.7インチカラータッチパネル搭載の有線ネットワーク標準対応モデル。

　用紙については、薄紙から厚紙までの厚さに対応し、破れやすい薄紙やしわが入った原稿は、スキャンスピードを落とす「低速モード」を利用することできれいにスキャンできる。身分証明などのカード類のスキャンや、医療機関で使用される心電図などの長尺紙についても最長約6mまでスキャンが可能。「重送検知スキップ」を選択することで、ラベルや付箋紙を付けたままの原稿も、キャリアシートなしでスキャンできる。

　用紙給紙は普通紙100枚までセットでき、A3・B4サイズの原稿などに使用するキャリアシートは同時に10枚セットできる。片面毎分45枚、両面同時読み取りでは毎分90ページの高速スキャンが可能。100万ページの耐久性を備え、スキャンボリュームの多い用途でも利用できる。

　エプソンのA4シートフィードスキャナーでは初めて搭載した2.7インチカラータッチパネルにより、分かりやすく直感的な操作が可能。アプリケーションソフト「Document Capture Pro」と連携することで、タッチパネルだけでスキャンからPC保存、転送までの一括操作を行える。

　USB 3.0による接続のほか、有線ネットワーク（1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T）に標準対応し、複数のPCで共有使用が可能。専用のアプリケーション「Document Capture Pro Server AE」を使用した場合は、ICカードやID／パスワード入力による認証スキャンが可能になる。システム管理者があらかじめ登録した個人ごとのジョブ一覧が表示され、複数のPCで共有している場合でも、操作を誤ることなく速やかにスキャンを実行できる。

　エプソンでは、新商品を含めたシートフィードスキャナーについて、今後1年間で約2万台の販売を目標とする。

　株式会社大塚商会は16日、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）の容易な導入を支援する「HCIスターターキット」を発表した。5月26日より販売を開始する。

　現在、サーバー、ストレージ、ネットワークや仮想化基盤を統合したHCIが各社より提供されるようになっているが、「HCIスターターキット」は、日本電気（NEC）のx86サーバー「Express5800シリーズ」をハードウェアとして利用し、NECの工場で仮想化ソフトウェアなどをあらかじめ組み込んで提供する。

　このため、導入後は設置する環境に合わせた設定を行うだけで、仮想ストレージを利用した仮想化基盤を利用開始でき、導入工数を圧倒的に削減できるという。

　具体的な構成としては、VMware vSphereをプリインストールしたホストサーバー2台、管理サーバー1台の3台を提供。ホストサーバーのストレージはオールSSD構成を採用しており、重複排除機能を利用することにより、ストレージ容量を有効に活用できる。またストレージ容量が不足した場合には、ホストサーバーを増設すれば容量拡張が容易に行え、I/O処理の性能も向上するとした。

　なお、システムの設計、構築、サポートは大塚商会がワンストップで提供するほか、稼働後も障害監視や通報サービスによって業務システムの保守を支援。障害時はリモート接続で対応し、物理的な障害にはオンサイトでも復旧支援を行うとしている。

　システムの価格は、ホストサーバー2台と管理サーバー1台（いずれもExpress5800/R120g-1E）、VMwareライセンス一式（vSphere、vSAN、vCenter専用ライセンス）で899万円（税別）から。別途、ネットワークスイッチ（10GbE）、UPS、バックアップソフト、ゲストOSライセンスなどが必要となる。また、設置／保守料金は個別見積もり。

　シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）は16日、引火・爆発の危険性のある現場をつなぐ「危険エリア ソリューション」を発表した。

　「危険エリア ソリューション」は、ガス/石油プラント、化学工場など引火、爆発の危険性のある工場や現場においてITを活用し、操業や保守作業の効率化などを図るソリューション。危険エリアに対応する防爆エリア対応無線LANアクセスポイント「Cisco Aironet 1552H（AIR-CAP1552H-Q-K9）」を利用する。

　各デバイスが接続しているアクセスポイントからユーザーの位置情報を収集する「Cisco MSE（Mobility Service Engine）」、解析するソリューション「Cisco CMX（Cisco Connected Mobile Experiences）」との連携により、危険エリアにおける人員配置の確認、作業効率の向上に活用可能。また、位置情報管理は、Cisco Primeあるいはソフトウェア開発パートナーが提供するGUIによって可視化できる。

　加えて、コミュニケーションソリューションの「Cisco Jabber」を用いて、メンバーやチームとワンタッチでメッセージング、ビデオ コミュニケーションや資料共有を可能。ビデオ会議端末「Cisco Telepresence」、Web会議室システム「Cisco WebEx」やクラウド型コラボレーション システム「Cisco Spark」などと連携することで、本社や会議室など、あらゆる場所から現場の作業支援を行えるという。

　なおCisco Aironet 1552Hは、従来のCisco Aironetシリーズに搭載されていた、電波干渉を正確に検知/回避する機能、無線クライアントのパフォーマンスを増強する機能、電波品質を可視化する機能がコンパクトな筐体に搭載されており、アクセスポイントを管理する無線LANコントローラと一緒に使うことで、より高品質な無線LAN環境を屋内外に展開することが可能。

　日本国内防爆規格（TIIS: nA IIC T5 Gc）と国際防爆規格（IECEx: Class1,Zone2; Ex nA IIC T5 Gc）の両認定を取得済みのほか、米国をはじめとした各国のWi-Fi無線規格に対応しており、国内だけでなく海外への展開も行えるとした。

　日本電気株式会社（以下、NEC）は17日、Xeonプロセッサを搭載した基幹業務向けエンタープライズサーバー「NX7700xシリーズ」において、高度なRAS機能をサポートするマルチノードサーバーを2モデル追加すると発表した。また、UNIXサーバー「NX7700iシリーズ」では、Itanium 9700番台を搭載した新製品を2017年度下半期より順次製品化する。

　NX7700xシリーズは、x86/x64プロセッサのXeonを採用しながらも、NEC独自の技術で実現したRAS機能を搭載することなどにより、メインフレーム/UNIXサーバークラスの高信頼性・高可用性を盛り込んだエンタープライズサーバー。

　新モデルのうち「NX7700x/A4012L-2D」は2ソケットのサーバーを最大2ノードまで、「同/A4012L-1D」は1ソケットのサーバーを最大2ノードまで搭載可能なマルチノードモデルで、OS環境としてLinux、VMwareおよびWindowsをサポートする。

　NEC独自のサービスプロセッサ技術とファームウェア技術で実現したRAS機能をサポートし、こうした機能をOracle Database Standard Edition2も利用可能な2ソケット/1ソケットサーバーにも投入することで、多様な規模の高信頼システムに対応するという。

　また、最長10年の長期保守に対応した「長期保守対応モデル」、CPUリソースの最適化が可能な「COPTモデル」を用意し、システムの長期安定稼働を実現するとした。

　価格（税別）は、NX7700x/A4012L-2Dが355万5000円から、X7700x/A4012L-1Dが322万6000円からで、いずれも8月31日の出荷開始を予定する。

NX7700x/A4012L-2D

　さらに今回は、NX7700xシリーズの特長を生かしたデータベースの基盤高速化ソリューションもラインアップを強化した。Oracle Database 12c R2を活用した「NEC Oracle Database高速化ソリューション」、SQL Serverを活用した「NEC Microsoft SQL Server 高速化ソリューション」を新たに販売開始する。

　これらのソリューションでは、オールフラッシュストレージのiStorage Mシリーズを採用し、最適化したベストプラクティス構成を提供することで、データベース新規ビジネスの迅速な立ち上げを行えるとしている。

　一方、Itaniumを採用するUNIXサーバーのNX7700iシリーズでは、最新のItanium プロセッサ9700番台を搭載した新製品を、2017年度下半期より順次販売開始する予定。OS環境は従来通りHP-UXをサポートする。

　富士ゼロックス株式会社とfreee株式会社は17日、中堅・中小企業における経理業務プロセスの効率化に向け、協業すると発表した。これに伴い富士ゼロックスでは、freeeの「クラウド会計ソフトfreee」と自社の複合機が連携し、証憑の電子化を効率化する「Cloud Service Hub for freee」と、前処理にあたる証憑の受け渡しを効率化するための「経理業務支援ソリューション for freee」を開発し、販売を開始する。

　新製品のうち「Cloud Service Hub for freee」は、富士ゼロックスの複合機でスキャンした領収書などのデータを、「クラウド会計ソフトfreee」へ一括で格納するクラウドサービス。非定型サイズの領収書を複合機の読み取りガラスに複数枚並べ、一括スキャンすることができる。

　なお読み込んだ領収書データは、複合機が自動的に分割したり正しい向きに回転させたりした後に登録されるので、利用者の手間が軽減されるとのこと。また、複合機の自動原稿送り装置を使うことにより、定形サイズの経理関連証憑を高速スキャンできるため、証憑の電子化が効率化されるとした。

　一方の「経理業務支援ソリューション for freee」は、上司や経理担当者との、紙による承認申請処理などの受け渡し業務を効率化するソリューション。富士ゼロックスのドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を活用した紙文書の電子化を行い、DocuWorksでの作業後に「クラウド会計ソフト freee」にアップロードすることで、情報伝達のリードタイム短縮を図るほか、証憑の管理・保管にかかる負担を軽減するとしている。

　富士ゼロックスでは、これらの製品・サービスを提供するとともに、「クラウド会計ソフトfreee」の販売も開始し、顧客企業がワンストップで経理業務を改善するソリューションとして推進する考えだ。一方のfreeeでは、電子化による業務プロセスの効率化を目指すとともに、freeeに情報を統合することで、紙管理を中心とした業務を改善できるように支援するとのこと。

　グレープシティ株式会社は17日、業務アプリケーション開発に便利なコンポーネントを収録したスイート製品「ComponentOne Studio」において、新版「同 2017J v1」を提供開始したと発表した。

　ComponentOne Studioは、アプリケーションを開発に利用可能な、さまざまなコンポーネントを多数収録したスイート製品。Windowsフォーム、ASP.NET Web Forms、ASP.NET MVC、WPF、UWP、Silverlightといったプラットフォーム向けに提供されており、各プラットフォームに対し、データグリッドやチャート、帳票、コンテナ、ナビゲーションといったUI部品が用意されている。

　今回の新版では、WPFアプリ開発用エディションにおいて、ガントチャートコントロール「GanttView（ガントビュー）」が追加された。これは、プロジェクトを効率的にスケジュール、実行、完了するためのプロジェクト管理コントロールで、プロジェクトに関するさまざまなタスク/アクティビティの制御や、各タスク/アクティビティの開始と終了、割り当てられた時間の追跡、重複するタスク/アクティビティの制御などが可能。プロジェクト管理ツールに必要とされる、作業計画の視覚化を実現するという。

　さらに、ASP.NET MVC開発用エディションでは、1レコード複数行表示を可能にするグリッドコントロール「MultiRow（マルチロウ）」が追加された。このコンポーネントを利用すると、フィールド数の多い業務アプリケーションにおいて、関連のある項目をまとめて縦並びにできるため、横方向へのスクロールを減らし、効率の良い見やすい画面を設計可能としている。

　あわせて、対応環境に最新のVisual Studio 2017、.NET Framework 4.7が追加されたほか、ASP.NET MVC開発用エディションでは、フル機能のASP.NETだけでなく、オープンソースとなったプラットフォーム「ASP.NET Core」もサポート。Visual Studio Codeなどのエディタでコーディングを行い、Linuxサーバーで動作するASP.NETプラットフォームのWebアプリケーション開発で利用することも可能になっている。

　製品は、1年間のサブスクリプションライセンスで提供されており、初回費用は、最上位エディション「ComponentOne Studio Enterprise」が1ユーザーあたり16万2000円（税込）。2年目以降は年間6万4800円（税込）となる。

　ニュータニックス・ジャパン合同会社（以下、ニュータニックス）は16日、ハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）技術をベースとしたエンタープライズクラウドプラットフォームの普及に向け、「Enterprise Cloud Association」を設立したことを発表した。この活動を通じて日本企業のビジネス競争力の向上に貢献し、ビジネススピードに対応できる企業ITインフラの実現を目指すという。

　ニュータニックス コーポレートマネージングディレクター兼社長の町田栄作氏は、「クラウドやモバイルの普及によって、企業はデジタル変革に迫られている。IT部門は既存のサイロ化されたシステムリソースを共有化し、ビジネスの現場の要求に応じてシステムやインフラを迅速に提供できる統合プラットフォームが求められている」と述べ、同社の製品によって実現できる、エンタープライズクラウドプラットフォームの重要性を訴求した。

ニュータニックス・ジャパン コーポレート マネージング ディレクター 兼 社長 町田栄作氏

　さらに町田氏は「新しいクラウド時代に突入し、利用するパブリッククラウドと所有するプライベートクラウドのハイブリッドが当たり前になってきている。ワークロードはこれらのクラウドの間を容易に行き来することができる。また、オンプレミスのプライベートクラウドであっても、パブリッククラウドのような利便性、拡張性、柔軟性をセキュリティを担保した状態で実現できることが重要になる」と述べた。

ハイブリッドクラウドが当たり前になってきている

　アソシエーションの主な活動内容は、分科会の設置、Enterprise Cloud Association検証センターの設立など多岐にわたる。特定のハードウェアベンダーにロックインせず、さまざまなサーバーハードウェア上でエンタープライズクラウドプラットフォームが構築できることを啓発し、パートナー企業の製品との組み合わせによる検証や、ベストプラクティスの確立、新たなソリューションの開発などを行っていきたいという。

　また、アソシエーションによるソリューション開発の例として、アソシエーション発足メンバーにエヌビディアやシトリックスが名前を連ねていることから、製造業向けにハイパーコンバージドインフラ上にエヌビディアのvGPUを実装し、XenDesktop経由で快適に3D CADアプリケーションにアクセスするといった内容などが挙げられた。

ソリューション開発例

　現在、Enterprise Cloud Associationに参加している企業は次の10社。

　現在はハードウェアベンダー、ソリューションベンダー、SIerといった以前からニュータニックス・ジャパンのパートナー企業が中心となっているが、今後はユーザー企業やグローバルのニュータニックスのテクノロジーパートナーにも参加を呼び掛けていくという。また、将来的にはパブリッククララウドのプロバイダーにもぜひ参加してほしいと町田氏は述べている。

Enterprise Cloud Associationに参加している企業は現在10社

PX-M781F

PX-M780F

PX-M680F

　エプソンは17日、ビジネス向けのA4インクジェット複合機の新製品として、高速印刷・高耐久モデル「PX-M781F」「PX-M780F」「PX-M680F」の3機種を5月25日に発売する。価格はオープンで、市場予想価格はPX-M781Fが2万円台後半、PX-M780Fが2万円台前半、PX-M680Fが1万円台後半。

　新製品は、設置面積を従来製品から約14％削減（PX-M781F／PX-M780Fの場合）するとともに、柔らかな曲線でインテリアと調和するラウンドコーナーデザインを採用。操作パネルには、PX-M781Fでは4.3インチ、PX-M780F／PX-M680Fでは2.7インチの光学式カラータッチパネルを採用し、スムーズな操作を可能にした。また、店舗のカウンターやラック上など狭いバックヤードにも設置できるよう、操作パネルは最大90度まで角度調整が可能なチルト機構を採用した。

　「PrecisionCoreプリントヘッド」の採用により、印刷スピードを向上。PX-M781F／PX-M780Fでは、従来機の約2倍のカラー印刷速度となった。また、大容量インクカートリッジの採用により印刷コストを抑えるとともに、インクの交換回数を減らし、ユーザーの手間を低減する。

　にじみにくい全色顔料インクを採用し、印刷画質についても従来機に対してインクの打ち込み量を制御することで、文字のエッジ部分を小さなドットサイズで表現するなど、小さな文字も細線も鮮明に印刷できるようになった。

　FAX機能については、複数枚の受信を両面印刷で出力する自動両面FAX受信対応により、FAX出力の用紙を削減。また、FAX送信時の発信人の名称を最大21件まで登録でき、会社名や部署の名称、個人名など、送付先に合わせて発信人を選択できるようにした。

　USB 2.0接続のほか、有線LAN（100BASE-TX/10BASE-T）および無線LAN（IEEE 802.11b/g/n）による接続に対応。本体には新たにNFC機能を搭載し、Wi-Fi Directの接続設定が簡単に行える。

　PX-M781Fは、連続印刷スピードがカラー片面毎分22枚、ファーストプリント時間は約6.5秒、印刷コストはカラーA4サイズ1枚あたり7.3円。耐久性は10万ページ。また、給紙カセットを2段標準装備する。

　PX-M780Fは、連続印刷スピードがカラー片面毎分20枚、ファーストプリント時間は約7秒、印刷コストはカラーA4サイズ1枚あたり7.3円。耐久性は10万ページ。

　PX-M680Fは、連続印刷スピードがカラー片面毎分10枚、ファーストプリント時間はカラー約10秒、モノクロ約7秒、印刷コストはカラーA4サイズ1枚あたり11.4円。耐久性は8万ページ。

　アライドテレシス株式会社は17日、自社のSDN/アプリケーション連携ソリューション「Secure Enterprise SDN（SES）」と、サイトー企画のメールソフト「秀丸メール」を連携させ、6月より新たなソリューションを提供すると発表した。

　アライドテレシスの「SES」は、SDN/OpenFlow技術を用いて、企業向けアプリケーションとネットワークを連携・連動させることにより、ネットワーク運用管理にかかる工数・コストの削減、およびセキュリティの強化を実現するソリューション。すでに企業向け人事システム、IT資産管理システム、生体認証システム、標的型攻撃脅威検知システムなどとの連携に対応している。

　今回は、Windows OS向けのメールソフトである秀丸メールとの連携により、セキュリティ管理者向けの制御指示操作性向上、およびセキュリティアプリケーションとのSDN連携の可能性を拡大するメールインターフェイスを強化するとした。

　1つ目は、セキュリティ管理者向けの制御指示操作ソリューションで、Secure Enterprise SDNコントローラー（AT-SESC）にログインしなくとも、メールにてIPアドレスやデバイスIDを指定し、通信遮断やVLAN隔離制御、制御指示の解除/復旧を行えるようにする。場所を問わずメールによって制御指示を出せるため、マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）のセキュリティオペレーターや、組織内のセキュリティ管理者の操作性が向上するという。

　2つ目のセキュリティアプリケーション連携拡充ソリューションでは、メールによるシステム連携を実現する。従来、AT-SESCとのアプリケーション連携では、主にSyslogによる連携を実現してきたが、Syslogに対応しているセキュリティアプリケーションは特定のシステムに限られているという問題があった。

　一方でほとんどのセキュリティアプリケーションは、管理者あてにアラームメールを送信する機能を備えているため、秀丸メールにてメッセージ変換の仲介を行うことにより、メールによってAT-SESCと容易に連携を行えるとしている。

　アシストグループの株式会社のれんは17日、デジタルマーケティングソリューション「NOREN musubi（むすび）」を提供開始すると発表した。

　NOREN musubiは、企業のマーケティング活動と営業活動を結び付けることで、顧客が求める情報を最適なタイミングで提供し、顧客接点の強化を実現するソリューション。のれんが取り扱う韓国I-ON Communicationsのコンテンツ管理システム（CMS）「NOREN Content Server」（以下、NOREN）を中核に、企業のマーケティングと営業の両部門間で連携を密にすることにより、営業活動の効率化、見込み顧客や既存顧客とのよりよい関係構築を支援するという。

　具体的には、Webサイトのアクセスログに加え、イベントやセミナーで取得した顧客情報、営業支援ツールや基幹システム上の顧客・購買情報など、オフラインも含めた、社内外に点在するさまざまなデータを統合。それらを横断的に可視化・分析する仕組みにより、マーケティング施策の精度を高めるとともに、施策の効果分析を繰り返しながら、Webサイトのコンテンツやマーケティング施策を最適化し、B2Bマーケティングを支援する。

　製品・サービスは、NORENに加え、株式会社アシストが取り扱うデータ連携ツール「DataSpider Servista」、BIツール「Qlik Sense」、Google Analyticsと連携しWebサイトアクセス解析を行う「Qlik Google Analytics Connector」マーケティングオートメーションツール「Salesforce Pardot」を活用し、さまざまなデータを統合。ターゲットのシミュレーションや結果分析、施策の改善へとつなげる基盤を提供する。

　価格は初年度1950円（税別）から。

　キヤノンITソリューションズ株式会社 （以下、キヤノンITS）は、製薬企業のMR（医薬情報担当者）向けに、iPhone/iPadを利用した副作用報告支援システム「PVLink Camera Report」を6月上旬に販売開始する。

　国内の製薬企業は、医薬品の副作用によるものと疑われる症例等を確認した場合、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に対して、その副作用情報を報告することが義務付けられている。一般的に副作用情報は、製薬企業のMRが医療機関などを訪問して収集しており、その情報は自社にある医薬品の安全管理部門に報告され、情報の評価や再調査を実施し、副作用報告が必要なものをPMDAに送付している。

　MRが自社の安全管理部門へ行う副作用情報報告には、迅速さ、正確さ、情報送信の安全性が求められるという課題があるが、現状では多くの製薬企業において、FAXやメールを使用した報告が行われており、宛先間違いや、誤ったデータを配信してしまうなどの人為ミスを防止する仕組みがなく、都度手作業で送信する必要があることも、運用上の課題となっている。

「PVLink Camera Report」概要図

　キヤノンITSではこうした課題を解決するため、副作用報告支援システム「PVLink Camera Report」を開発。システムは、報告書を最適化して送信するiOS向けの報告用アプリと、報告を受領して自動的に受領連絡を行うサーバーソフトウェアで構成されている。

　報告用アプリは、iPhone/iPadから第一報連絡票および詳細調査票を撮影、報告、後処理を行うアプリケーション。自動的に撮影ファイルサイズを縮小する機能や、カラー撮影、台形補正／グレースケール／コントラスト調整の自動実行、見開きのA3書類を撮影するとA4画像2枚に自動分割する「A3モード」などの機能を搭載。調査対象をカメラで撮影して、自動編集し、補足情報として医薬品名や情報源などを選択することで報告できる。完了後は自動で画像の削除が行われ、デバイス上にデータを残さないようになっており、報告時にはVPN接続を必須にすることができる。

報告用アプリの画面イメージ

　受付システムは、報告用アプリから受領した複数の画像ファイルを結合、PDF変換し、指定のフォルダに出力する。受領完了メールをMRに、安全管理部門の関係者には受付連絡メールがそれぞれ自動配信される。

　こうした仕組みにより、煩雑な業務を軽減するとともに、自社の安全管理部門においては迅速かつセキュアな報告を実現する。また、情報連携が容易になるため、報告遅延や報告漏れを防ぐことも可能になり、PMDAへの副作用報告を円滑に行うことができる。

　製品の価格（税別）は、MRライセンス100人分が含まれるベースライセンスが300万円、追加のMRライセンスは100人分が50万円。

　キヤノンITSでは、EDIシステム「EDI-Master DEX for Medical」を製薬企業向けソリューションとして提供しており、これまでPMDAに対する副作用報告の情報配信の仕組みとして、大手製薬企業の大多数である80社以上に導入実績がある。今後も副作用報告についてトータルなソリューションを展開し、「EDI-Master」を中核とするEDIソリューション関連事業で、2020年に年間売上高25億円を目指す。

　テクマトリックス株式会社は17日、米Parasoftが開発しているJava対応テスト自動化ツール「Jtest」の新版「同 10.3.1」を、同日より販売開始すると発表した。

　Jtestは、Javaシステムの高品質化とテスト工数の削減をサポートするテストツール。1000個以上のコーディングルールをもとにソースコードを静的に解析し、プログラムの問題点やクラスを横断した特定の処理フローに潜む、検出困難なエラーを検出できるという。

　今回の新版では、Javaにおける単体テストの主流となっているJUnitをベースとした単体テストを支援するため、さまざまな機能を追加した。テスト対象となるメソッドのテストクラスやテストメソッドのテンプレートをパラメータライズドテストとして作成したり、モックオブジェクトを生成したり、単体テストのカバレッジを計測したりすることができる。

　また静的解析機能では、フロー解析で利用するルールに、セキュリティに関するルールが複数追加された。フォーマット文字列からサニタイズされていないユーザー入力を除外するといった、脆弱性に直結するJavaコードの問題が検出できるようになったほか、PCIDSSのルールセットが、最新版であるバージョン3.2に対応している。

　さらに、Eclipse 4.6やIntelliJ 2016.3、NetBeans 8.2に対応。統合開発環境上のJtest専用のビューワーから解析結果を参照できるため、開発者は生産性を落とすことなく修正作業を行えるとのこと。

　なお、2017年5月17日時点で保守サービスを契約しているJtestユーザーには、「Jtest 10.3.1」のバージョンアップ製品を無償で提供するとしている。

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は17日、Robotic Process Automation（RPA）ツール「WindActor」の英語版を5月22日より販売開始すると発表した。2014年より日本語版を提供しているが、英語版をラインアップすることにより、外資系企業や海外企業でも活用が可能になるとしている。

　WinActorは、Windows端末でのアプリケーション操作を自動化し、業務の効率化を図るソフトウェア型ロボット。NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核にNTT-ATが開発し、NTTデータが販売元として提供している。

　これを利用すると、従来は人手でないとできないと思われてきた、複数システムにまたがるデータの投入を自動化し、人手作業における効率を改善できるという。また、業務システムが個別に開発され、システム間での連携を行えないために人手による処理量が大きい場合や、作業は単純でもノウハウが必要で、初心者では作業効率があがらないといった場合にも効果を発揮するとした。

　具体的には、Excelの発注データをERPシステムへ自動投入し入力作業を95％削減、ECサイトおよびSNSサイトにExcelの商品情報を自動反映し、数千件/月の作業を完全自動化、請求書（PDF）のOCRによるデータ化と、ERP内データとのチェックの自動化で審査作業を80％削減、といった活用例があるという。

　NTTデータでは、この製品を2014年より販売してきたが、2017年1月にはRPAをいっそう推進するために、全社横断RPA推進チームを発足。100社を超える導入実績を積み重ねてきた。今回の英語版提供を受け、NTTデータでは海外グループ各社と連携し、欧州・北米・南米・アジアを中心にWinActorの英語版をグローバルに展開する考えだ。

　ブラザー販売株式会社は、A4レーザープリンター・複合機「JUSTIO」の新製品として、カラーレーザー複合機「MFC-L9570CDW」「MFC-L8610CDW」およびカラーレーザープリンター「HL-L9310CDW」「HL-L8360CDW」の計4機種を6月下旬に発売する。

　価格はオープン。参考価格（税別）は、MFC-L9570CDWが15万4500円、MFC-L8610CDWが8万2500円、HL-L9310CDWが10万6500円、HL-L8360CDWが5万8500円。

MFC-L9570CDW

MFC-L8610CDW

HL-L9310CDW

HL-L8360CDW

　新製品は、トナーやドライバーの改良により、文字やグラフ、写真などがより鮮明に印字できるようになり、ビジネス文書に適した印字品質を実現。

　直感的に操作できるタッチパネルを搭載し、MFC-L9570CDWでは7インチの大型液晶に加え、よく使う機能を待機画面で設定できる「待機画面カスタマイズ機能」を追加した。

　FAX機能を備える複合機2機種では、受信したFAXのデータをブラザーのクラウドサーバー経由で、EvernoteやDropboxなどの各種サービスに転送・保存できる「ファクスクラウド転送」に対応した。

　各機種ともUSB 2.0接続のほか、有線LAN（1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T）および無線LAN（IEEE 802.11b/g/n）による接続に対応。印刷速度はA4カラーで最高毎分31枚、装置寿命は約20万枚。印刷コストはA4モノクロ1枚約2.5円、A4カラー約15.3円。

　サイバー・ソリューション株式会社は17日、ラトビアZabbixと認定パートナー契約を締結したと発表した。サイバーソリューションズでは、オープンソースベースで開発されている統合監視ツール「Zabbix」を用いた監視サービスに加え、Zabbix関連サービスも提供するという。

　サイバー・ソリューションでは、プライベートセグメントの監視が可能なSaaS型運用監視サービスを提供しているが、同サービスにZabbixを採用し、より多様な監視が可能なサービスにリニューアルしたとのこと。

　また今回のパートナーシップ契約により、Zabbixによる監視サービスの提供のみならず、Zabbix導入支援サービス、Zabbix社の公式サポートサービスも提供可能になるとしている。

　KDDI株式会社は17日、IoTによるさまざまデータと、それ以外の多種多様なデータを掛け合わせて分析することで、新たな付加価値を提供する「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」を6月中旬より提供開始すると発表した。

　KDDIでは、2001年からM2M／IoT関連ビジネスに取り組んでおり、2013年に「グローバルM2M」、2014年に「M2Mクラウド」、2016年にはIoTソリューションとして「KDDI IoTクラウド」および「KDDI IoTコネクト Air」を提供開始している。

　また、ビジネスパートナーとともにIoT関連のサービス提供や実証実験も推進しており、今年2月に除雪車管理に関する実証実験、3月には沖縄セルラーからIoT水耕栽培キットを発売、ドローン活用による「4G LTE運行管理システム」を開発、「SIGFOX」で自動検針システムの導入・実用を推進、4月からはマンゴーの育成・栽培に関するIoTの実証実験を開始している。

KDDIのM2M／IoT関連ビジネスの歴史

　そして今回、「KDDI IoTクラウド」の新たなソリューションとして、「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」を提供開始する。同サービスは、法人の顧客が自社で保有するIoT業務データと、提携パートナーが保有するデータ群を複数組み合わせ、分析ツール・サービスによって分析することで、顧客の新たな課題やビジネスチャンスの発見、サービスの品質向上を実現するもの。

「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の位置づけ

　新サービスを提供する市場背景について、KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部 部長の原田圭吾氏は、「IoTが一般化し、多種多様なビッグデータが生まれてくる一方で、企業からは、『データは取れてきたが、どう使ったらいいのかわからない』、『ほかのデータと組み合わせて、新しいビジネスの種を見つけたい』、『データ分析はどこかに頼みたい』といった新たな要求が高まってきている。また、IoTビジネスも、1社に閉じたIoT活用から、業界を超えて連携したIoT活用へとシフトしつつあり、来年度以降には、他社との連携とともに、IoTデータの取引が活発化することが予想される」と説明。

　「こうしたニーズに対応するため、従来のIoTソリューションに加えて、新たに『KDDI IoTクラウド ～データマーケット～』を提供する。これにより、顧客企業がもつIoT業務データと、パートナーがもつデータ群、そして当社の分析ツール・サービスを組み合わせ、顧客企業に新たな気づきやビジネスを創出する事業変革型ビジネスモデルを提案していく」との考えを示した。

KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部 部長の原田圭吾氏

　具体的に、顧客のIoT業務データと組み合わせるデータ群としては、「最新店舗情報」、「ID-POSデータ」、「将来人口推計」、「訪日外国人の動向解析データ」、「ストレスや心拍数等の生体情報」、「プローブデータ（車両・走行挙動データ）」、「地震・被災度判定データ」の7種を提供する。

　「最新店舗情報」では、チェーン数2000超、店舗数約50万件の詳細な店舗情報を、毎日クローラーで自動収集。「ID-POSデータ」（提供：カスタマー・コミュニケーションズ）では、全国のドラッグストア、スーパーマーケットにおける延べ5000万人規模の購買データを統計化したデータベース「TRUE DATA」を利用できる。「将来人口推計」は、市区町村レベルの政策分析にも活用可能な、メッシュごと・1年間隔の将来人口推計データとなる。

「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の概略

　「訪日外国人の動向解析データ」（提供：ナイトレイ）は、訪日外国人観光客が利用する主要なSNSへの投稿から、投稿地点・国籍・季節日時をリアルタイムで解析したデータを提供する。「ストレスや心拍数等の生体情報」（提供：WINフロンティア）では、約140万ダウンロードのストレスチェックアプリ「COCOLOLO（ココロ炉）」の測定データから集計・解析したデータを活用。「プローブデータ（車両・走行挙動データ）」は、業務車両から取得する車両・走行挙動データで、全国の幹線道を網羅している。「地震・被災度判定データ」については、ミサワホームとKDDIが共同で開発した被災度判定計「GAINET」で収集した情報を集計する。現在、3000か所設置に向け拡大中だという。

　これらのデータを分析するツールとしては、ESRIジャパンとKDDIが共同開発した、直感的操作で地図上にデータを視覚化するセルフ分析ツール「mapDISCOVERY」を提供。これにより、例えば、各種統計から導いた地域ごとの市場規模データ、電話帳データや地図データなどを基に、地図上に競合店を表示、相関分析することで商圏の潜在需要を明確化することが可能となる。

　このほかに、KDDIグループのSupershipおよびARISE analyticsによる分析サービスも提供する。「Supershipは、他社にはない豊富なデータ、大量の広告配信面・在庫、多種多様なマーケティングソリューションを保有している。これらを生かして、顧客企業のより幅広い事業に貢献する広義のデジタルマーケティングを支援する。ARISE analyticsは、デジタルトランスフォーメーション時代への対応を目的に、アクセンチュアと当社が共同で設立した合弁会社。AIや先進的なデータ・アナリティクス技術を活用したさまざまなソリューションを提供することで、顧客企業のデータドリブンなビジネスへの変革に貢献する」（原田氏）としている。

　なお、「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」の想定ユースケースとしては、新規店舗のオープンを検討しているチェーン店が、立地検討や競合店舗との商圏比較のために同サービスを活用し、業務車両の車両・走行挙動データを分析することで、店舗前道路の交通量や速度が365日24時間の実データで把握可能となり、立地分析の精度が向上するという。また、「店頭販促プロモーション」の例では、同サービスによって訪日外国人の動向解析データを活用することで、365日24時間の解析データで各店舗商圏の訪日外国人観光客の滞在状況が把握でき、時間帯別・季節別で店舗ごとに、訪日外国人観光客向けの効率的な店舗販促プロモーションの立案や実行が可能になるという。

　新日鉄住金ソリューションズ株式会社（以下、NSSOL）は18日、AI／Deep Learning（深層学習）技術を利用した画像認識プラットフォーム「KAMONOHASHI」を開発したと発表した。2017年度中の提供開始を予定している。

　「KAMONOHASHI」は、Deep Learningを用いた画像認識アプリケーションの開発を加速させるプラットフォーム。NSSOLの研究開発部門であるシステム研究開発センターでは、ディープラーニングを利用した画像認識アプリケーションの研究・開発を行うにあたり、直面した問題をひとつひとつ解決してきたが、そのノウハウを凝縮して開発されたという。

　画像認識にディープラーニングを利用しようと考える開発者がKAMONOHASHIを利用することで、複雑な環境構築、コンピューティングリソースの確保、繰り返し発生するデータ収集、大量に発生する学習履歴の管理といった煩わしい問題から解放され、ディープラーニングの学習モデル開発に集中できるとのこと。

　具体的には、GPUを利用した学習環境が手軽に構築できるほか、ライブラリは開発者の好みに応じた環境が利用可能。クラウド上に構築されるので、必要に応じて規模を拡大可能という。

　また、データの収集・マーキング・データセットの定義といった一連の作業をサポートし、データ準備の負荷を最小化して即座に学習を開始できる点もメリット。データやマーキングの形式を問わず、幅広い画像認識をサポートする。

　学習モデル作成段階では、開発者によるモデル作成をすべて管理し、大量に開発される認識モデルが「どの環境上で」「どのデータに対して」「どの学習モデルから作成されたか」を自動的に履歴として残せる。このため、過去の学習結果との比較や条件を変更した再学習なども容易に行えるとした。

　さらに、過去に作成した学習モデルに対し、品質管理者自身が最新の学習データを追加して簡単に再学習することもでき、精度の劣化を学習モデル開発者なしで防止可能とのこと。

　なおNSSOLでは、日本マイクロソフト主催のイベント「de:code2017」（会場：ザ・プリンスパークタワー東京、5月23日～24日）にてセッションを行うほか、展示ブースにおいて「KAMONOHASHI」を紹介する予定としている。

　株式会社アシストは18日、大量で複雑なルールに基づき請求業務を行う企業向けに、請求金額の検証を自動化する「AEDAN for 誤請求防止ソリューション」を提供すると発表した。

　アシストでは、「企業のビジネスプロセスのデジタル化」と「人による判断の自動化」を実現する基盤として、「AEDAN（えいだん） ～ Ashisuto EnterpriseDecision AutomatioN ～」を2017年3月に発表している。今回、そのAEDANを具体的な業務に適用した第1弾として、AEDAN for 誤請求防止ソリューションを製品化した。

　このソリューションでは、適切な請求チェックルールに基づいた請求内容の検証と、正確な請求金額の算定を自動化するが、請求チェックルールや料金計算ルールは、システムのソースコードから切り離して管理されるため、既存システムには大きな改修を加えずに誤請求を防止できるという。また、料金計算ルールの変更にも迅速に対応可能になるとのこと。

　具体的には、AEDANのディシジョン自動化エンジンであるBRMS（ビジネスルール管理システム）製品「Progress Corticon」に料金計算ルールを実装。その上で、既存の契約管理システムから、EAIツール「DataSpider Servista」を用いて抽出した請求明細データをチェック／判定し、請求金額に間違いがないかをきちんと検証できるようにしている。

　ファイア・アイ株式会社は17日、セキュリティ侵害およびサイバー攻撃の年間トレンドを解析したレポート「Mandiant M-Trends 2017」の日本語版を発行した。

　レポートは、FireEyeグループのMandiantが、2016年にグローバルで実施した調査に基づくもので、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域および、ヨーロッパ、中東、アフリカ（EMEA）地域の調査から得られた統計情報や、監視・分析サービス「FireEye as a Service（FaaS）」チームからの知見が盛り込まれている。

　2016年の被害の傾向としては、企業などの組織がセキュリティ侵害の発生から検知までに要した日数は99日（中央値）で、前年より47日短くなった。これは、侵害への対策が進んだこともあるが、ランサムウェアのように侵害がすぐに露見する攻撃が増えたことも要因になっているという。

　また、組織に対する模擬攻撃を行うMandiantのレッドチームが、ドメイン管理者の認証情報を入手するのに要する時間は、ほとんどの場合で3日以内となっており、検知までの日数は短くなったとはいえ、99日はまだ長すぎであり、引き続き対策が必要だとした。

侵害発生から検知までの日数は短縮

模擬攻撃の結果を考えると、依然として検知までにかかる時間は長すぎる

　攻撃のトレンドとしては、現在活発な攻撃を繰り返しているグループの中には、国家の支援を受けて活動していると推測されるグループと、金銭犯罪を目的とした金融系攻撃グループがあるが、この2つのグループのレベルが接近していると指摘。2013年以前は、国家支援型のグループに比べて、金融系グループの手口は高度化しておらず、初歩的なツールキットを使用していたが、徐々に手口が巧妙化。2016年時点では、「特定の金融系攻撃グループと国家支援型の高度な攻撃グループの境界線はもはや存在しない」と言えるレベルにまで達したという。

　こうした金融系攻撃グループは、侵入先のシステムごとに構成を変えた独自開発のバックドアを利用するなど、さらに手口が高度化していると指摘。攻撃者が標的に電話をかけ、Wordのマクロを有効にする方法を指示したり、個人用のメールアドレスを聞き出すなど、あらゆる方法を利用して攻撃を行うようになっており、組織には継続的なセキュリティ対策、リスク評価、脅威トレンドの変化への適応が求められるとした。

金融系グループの攻撃が、国家支援型グループの攻撃と同様の高度なものに

　こうした攻撃への防御には、現代のITモデルに対応したセキュリティ体制の構築が必要で、セキュリティ自動化やサイバー脅威インテリジェンスなど、高度なセキュリティ機能の導入が必要となるが、しっかりとした基礎がなければ高度な機能の導入は困難だと説明。高度な機能を導入しても、多すぎるアラートや、脅威の優先度の判断が困難であること、新技術の導入環境に対する不適切なエンジニアリングサポートといった要因で、制御ができなくなってしまうことがあるとした。

　一方で、誰もが検知・対応できていないわけでななく、対策としては脅威情報（脅威プロファイル）を基にした予防的な対策を可能とする、インテリジェンス主導のセキュリティが重要だと説明。脅威プロファイルを基に、脅威のモデリングを行って防衛計画を策定するとともに、戦術的な優先度の判断、基準の策定を行い、ワークフローの自動化や探索計画の策定を行う。こうした環境を作り上げることで、脅威に対して先手を打つことが可能になるとした。

脅威プロファイルを基にしたインテリジェンス主導のセキュリティ

脅威に対して先手を打つことを可能に

　ファイア・アイ執行役副社長の岩間優仁氏は、大規模な感染で話題となったランサムウェア「WannaCry」については、ランサムウェアは攻撃として目新しいものではないが、蔓延させること自体も目的としていて、その意味では成功していると説明。ただし、日本では週末にあたったことなどから被害規模は大きくなく、グローバルでも攻撃の規模に比べて金銭被害の総額は少ないとした。

　こうした点から、攻撃全体がデザインされ、目標となるゴールが明確な国家支援型グループの攻撃に比べると、WannaCryのグループはやや劣る印象を受けると説明。また、北朝鮮系の攻撃グループが用いたウイルスとの関係については、同じコードは発見されているものの、使われた技術や戦術などから総合的に判断すると、FireEyeの見解としては現時点では関係性は高くないと考えているとした。

ファイア・アイ執行役副社長の岩間優仁氏