日本インフォメーション株式会社は18日、ペーパーレス会議システム「スマートセッション」とソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」を連携させるオプション製品として、「スマートセッション for Pepper」を提供すると発表した。

　スマートセッションは、iPadやAndroidなどのタブレット端末、PCを活用してペーパーレス会議を実現できるシステム。今回提供するスマートセッション for Pepperを利用すると、会議資料にシナリオファイルを組み合わせることでPepperが会議に参加し、会議参加者の手元の画面を操作しながら、資料の説明を行えるという。

　会議室に用意されたシナリオを選択することで、Pepperが説明者として全端末の画面を操作し、シナリオと結びついた資料がPepperのタブレットや会議参加者のタブレット、PCに表示され、シナリオに組み込まれたセリフやページ遷移、拡大操作などを駆使しながら、Pepperにわかりやすく資料の説明をさせることが可能とした。また、人の操作に合わせ該当ページの説明をPepperに行わせることもできる。

　加えて、拠点間の会議においても、各拠点にPepperを用意することで、すべての拠点にいるPepperが同時に資料の説明を行えるという。

　なお日本インフォメーションでは、5月17日～19日まで東京ビッグサイトで開催されている「教育ITソリューションEXPO」でPepperを展示し、スマートセッション for Pepperのデモを行っているとのこと。

　株式会社カスペルスキーは18日、脆弱性およびパッチ管理を行うセキュリティ管理ツール「Kaspersky Vulnerability and Patch Management」を発表した。従来製品「Kaspersky Systems Management」の後継として提供される。

　Kaspersky Vulnerability and Patch Managementは、企業のネットワークに接続しているすべてのハードウェアとソフトウェアを検知し、それぞれの詳細なステータスを確認できるツール。クライアントPCやサーバーに導入されているマイクロソフト製品、あるいはサードパーティアプリケーションの脆弱性を把握して、緊急度に応じてパッチ適用作業を自動化する機能も備えている。

　大規模な環境でもOSとアプリケーション情報を迅速に把握できるほか、脆弱性情報の収集と、マイクロソフトやサードパーティアプリケーションのアップデートサーバーからパッチを収集し、脆弱性対象となる端末と緊急度を提示してくれる。

　また、緊急度やスケジュール、対象グループに応じたパッチ適用を実施可能。複数拠点へパッチの配信を行う際は、管理対象PCのUpdate Agentがパッチをキャッシュし、同じ拠点内の各PCへパッチを配布できるため、ネットワーク帯域への負荷を削減するとした。

　加えて、業務に不要なアプリケーションを削除する機能を備えており、脆弱性のリスクを低減する運用を行えるとのこと。なお、他社のウイルス対策製品やエンドポイントセキュリティ製品を使用中の場合でも、ソフトウェアを入れ替えることなく利用できるとしている。

　料金はボリュームディスカウントが設定されており、台数によって変動するが、例えば、最小構成（10クライアント）では初年度12万4700円（税別）から。

管理画面のイメージ

　株式会社富士通研究所は18日、複雑化した業務アプリケーションの変更を容易にする技術として、プログラムの解析により内部構造を分割できる技術を開発したと発表した。

　保守や機能追加を繰り返し行ってきたアプリケーションでは、プログラムの依存関係やデータ依存関係などが複雑になり、設計当初には想定しない部分にも影響がおよび、既存のアプリケーションを依存関係が少ない構造に分割するのが難しいことがある。そのため、影響範囲を局所化するように分割しようとすると、多くの依存関係を調べながら修正していく必要がある。

　富士通研究所ではこうした課題に対して、プログラムソースとデータベースへのアクセスログ情報を入力として、業務アプリケーションの内部構造を機能ごとに分割できる境界を自動的に見つけ出す技術を開発した。

開発技術の全体の流れ

　手順としては、アプリケーションを分割する際に、依存関係が少なくなるようにデータを配置してアプリケーションの構造を分析し、特に互いの書き込み依存関係が少ない境界を抽出する。

　まず、アプリケーションの外部から呼び出されるプログラムや指定されたプログラムを起点に、呼び出し先をすべて持つプログラム群を定義する。次に、同じ業務データに書き込むプログラム群は業務データと関係が深いという性質を基に関係を重み付けして、富士通研究所がアプリケーションの構造を可視化するソフトウェア地図技術で培ったクラスタリング技術を用いて、境界で囲まれた範囲を抽出する。一方、多くのプログラム群から書き込まれるデータは、共通データとして独立させる。

　さらに、アプリケーションを実際に動作させた際のデータベースへのアクセスログを利用できる場合には、一連の処理として実行すべき範囲を見つけ、前述の手順で得られた結果を補正する。実行ログ情報分析では、実行中の業務アプリケーションから動作ログとしてデータベースアクセスの命令を抽出し、業務的に連続して実行すべきデータアクセス命令を推定して、対応するプログラムを特定する。これを用いて、一連の処理として実行すべき範囲を抽出する。

設計当初に決めた分類（左）と、開発技術で境界を可視化した例（右）

　これらの手法により得られた結果を、ソフトウェア地図の技術で可視化。互いの関係が強い範囲を近くに配置し、可視化する。

　依存関係が少ない境界が得られることで、より少ない工数でアプリケーションを分割することが可能になる。例えば、購買業務のアプリケーションを用いた試行の結果、開発技術で得られる境界は、設計当初に決めた分類に基づく境界と比較して、相互の依存関係数が約15％少なくなり、分割時の調査と修正の負担軽減が確認できたという。

　この結果を利用して、業務的な関係や更新頻度も考慮しながら、変更を局所化するような修正・改善をアプリケーションに加えることで、業務の変化への迅速な対応が可能になり、業務アプリケーションのマイクロサービス化や段階的なクラウド移行を行う際の対象範囲の検討を効率的に行えるとしている。

　富士通研究所は、今回開発した技術について2018年度の実用化を目指し、さまざまな業種の業務アプリケーション分析に適用・検証していくとしている。

　フューチャーアーキテクト株式会社は18日、クラウド型のIoTプラットフォームサービス「Future IoT」の提供を開始したと発表した。

　Future IoTは、生産設備や作業工程などから収集した大量のプロセスデータをクラウド上で統合管理し、リアルタイムに分析できるようにするIoTプラットフォームサービス。生産設備をネットワークにつなぎ、生産管理や品質管理の精緻なデータをクラウド上に収集・解析することにより、品質や生産性を向上させ、収益の増加につなげる。また、ビッグデータの多面的な分析を可能にし、データに基づく経営管理と迅速な意思決定を支援する。

　フューチャーアーキテクトでは、多種多様な業種や業態の顧客向けに、大量のデータをリアルタイムに処理・分析できる専門性の高いシステムを設計・構築してきた知見とノウハウを結集し、Future IoTとして体系的に整備した。

　サービスにより、多量のデータを有効に活用することで生産工程の実態を見える化し、生産効率や品質を向上させ、競争力の強化と収益の増加につなげることが可能。また、ローカルに閉じた情報化ではなく、設備をネットワーク接続してデータを一元管理し、双方向で連携させることで、精度の高い生産履歴管理（トレーサビリティ）を可能にする。

　フューチャーアーキテクトでは、Future IoTを、業種業態を問わずサービスを提供するプラットフォームと位置付け、製造業をはじめさまざまな顧客向けにサービスを提供していくとしている。

　IDC Japan株式会社は18日、国内企業におけるOpenStackとDockerの導入状況に関する調査結果を発表した。調査は、サーバー仮想化を実施している企業および組織を対象としたもので、調査時期は2017年3月、有効回答は464社。

　OpenStackの導入状況については、「本番環境で使用している」という企業が10.6％で、2016年調査の7.0％から3.6ポイント上昇。また、「開発／テスト／検証段階」という企業も14.4％となり、2016年調査の8.3％から6.1ポイント上昇した。両回答を合わせると、全体のおよそ4分の1がOpenStackの実装を進めていることになる。一方で、「使用する計画／検討がある」という回答の割合は減少しており、計画／検討段階から具体的な実装段階に入った企業が増加したとしている。

OpenStackの導入状況に関するユーザー調査結果（出展：IDC Japan）

　OpenStackを本番環境で使用中、開発／テスト／検証段階、計画／検討している企業に対する、OpenStackを使用していく上での課題についての質問では、「OpenStackに精通しているエンジニアが少ない」が25.0％で最も多く、2016年調査と同様に課題のトップとなった。

　次いで多く挙げられた課題は、「半年ごとのメジャーリリースに追従できない」と「OpenStackの信頼性に不安が残る」の17.2％で、2016年調査で28.6％と回答率が高かった「セキュリティの脆弱性に不安がある」は、2017年調査では13.8％にまで下がり、セキュリティへの不安は解消されてきているとしている。

　Dockerの導入状況については、「本番環境で使用している」という企業は6.0％で、2016年調査の3.7％からわずかに上昇。「開発／テスト／検証段階」の企業は13.1％で、2016年調査の5.2％から7.9ポイント上昇した。「使用する計画／検討がある」と回答した企業の割合が2017年調査では減少していることから、OpenStackと同様にDockerについても、計画／検討段階から具体的な実装段階に入った企業が増加したと説明。また、Dockerを使用している企業の34.8％は、Dockerコンテナの管理にKubernetesを使用しており、主流になりつつあるとしている。

Dockerの導入状況に関するユーザー調査結果

　Dockerを本番環境で使用中、開発／テスト／検証段階、計画／検討している企業に対して、Dockerを使用していく上での課題についての質問では、「Dockerに精通しているエンジニアが少ない」が24.7％と最も多かった。2016年調査では同回答の割合は19.5％であったことを考えると、Dockerの需要増加に対してエンジニアの供給が追いついていない状況が伺えるとしている。次いで多く挙げられた課題としては、「セットアップや運用管理のためのドキュメントや公開情報が少ない」が18.0％、「Dockerコンテナ環境の運用管理が難しい」が16.9％となった。

　IDC Japanソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの入谷光浩氏は、「これまでOpenStackとDockerに対する注目度は非常に高かったが、実際にはサービスプロバイダーをはじめとする一部の先進的な企業の導入にとどまっていた。しかし本調査結果からも分かるように、2017年は2016年までの傾向とは明らかに異なっており、OpenStack、Dockerともに具体的な実装段階に入っていく企業が増えていくとみられる。2017年はOpenStackとDockerにとって普及元年になる可能性が高い。一方で、エンジニア不足の課題が露呈する一年にもなるであろう。国内IT業界を挙げてエンジニアの育成を早急に行っていくべきである」と述べている。

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は18日、ドイツを中心に欧州でデータセンター関連サービスを提供するグループ会社e-shelterを通じて、「ドイツ ミュンヘン 2 データセンター」の提供を開始したと発表した。

　NTT Comでは、欧州6カ国（ドイツ、イギリス、スイス、オーストリア、フランス、スペイン）でデータセンターサービスを展開しており、特にドイツにおいては、好調なデータセンター市場を背景に積極的な拠点拡大を進めていると説明。既にデータセンターサービスを提供中のミュンヘンにおいて、さらなる需要に応えるため、「ドイツ ミュンヘン 2 データセンター」の提供を開始し、欧州のデータセンターサービスを拡充する。

「ドイツ ミュンヘン 2 データセンター」の外観イメージ

　「ドイツ ミュンヘン 2 データセンター」は、ミュンヘン北部の、市内中心部から約16km離れた場所に建設された地上2階建てのデータセンター専用ビルで、サーバールーム面積約2800平方メートル（1100ラック相当）を提供。今後、データセンターはサーバールーム面積を最大約5600平方メートルまで拡張を予定する。

　データセンターに関する各種グローバルスタンダードに基づき、NTT Comが「Nexcenter」として独自に定める300項目以上のグローバル統一設備・運用基準に準拠したサービスを提供。高信頼かつ高効率な設備を採用し、可用性と省エネ性能を両立させるとともに、将来の環境変化や拡張需要へ柔軟に対応できるよう自社設計した。

　また、同データセンターでは、金融機関をはじめとした、極めて高い信頼性を求める企業の要求に応えるため、電力設備、空調・セキュリティ用電源、通信設備をすべて冗長化することにより、24時間365日にわたり、安全な環境を安定的に提供する。一方で、年間を通じて冷涼な気候によって得られる地下冷水を活用した効率的な冷却および冷却水の経路・流量の自動制御や、独自プログラムにより可視化された電力使用量を自動制御するシステムなど、最先端技術の採用により省エネ性能を実現する。

　運用とセキュリティ面では、標準化されたオペレーションプロセスと多段階セキュリティにより、顧客のシステムを安全に守る。データセンター施設内における重要業務は社外委託せず、すべてNTT Comの自社スタッフが24時間365日、原則2人体制で重要インフラの監視やセキュリティプロセスを常にダブルチェックするなど、リスクマネジメントを徹底している。

　また、サーバールームなど重要施設への入室は、多段階の非接触ICカードによる入室制限や、生体認証装置の設置運用など、さらに高度なセキュリティ対策を講じるカスタマイズも可能。建物内外の監視カメラに加え、建物周辺の防犯センサー、車両進入路へ侵入防止ゲートを設置するなどの不正侵入防止策を備える。

　ネットワーク環境については、データセンターに10社以上の通信事業者の通信回線を異経路で引き込み、各通信事業者の回線を相互接続するミートミールームやサーバールームへの配管、ネットワークラックへの配線をすべて二重化。最高10Gbpsのインターネット回線や豊富なネットワークをキャリアニュートラルで利用できるとともに、NTT Comデータセンターやクラウドサービスを組み合わせた環境を構築できる。

　SAPジャパン株式会社は18日、システムインテグレータの株式会社トゥモロー・ネットが、SAPの中堅・中小企業（SME）向けクラウドERP「SAP Business ByDesign」を採用すると発表した。同社では、4月より導入プロジェクトを開始している。

　トゥモロー・ネットではこれまで、国産会計パッケージソフトと、複数の別システムやExcelなどの表計算ソフトを組み合わせて利用していたが、業務の標準化や効率化を支えるIT基盤の見直しが必要と判断。いくつかのERPソフトを検討した結果、SAP Business ByDesignの採用を決めた。

　決定にあたっては、会計モジュールだけではなく、販売や生産管理の効率化、在庫の適正化や海外対応を統合的に実現した上で、経営情報が可視化できること、また、ビジネスシナリオがあらかじめセットされていてすぐ利用できることなどを評価したという。

　あわせて、年間利用料方式で利用できるコスト的なメリットも採用の一因になったとのこと。

　なお、トゥモロー・ネットは4月より本格的な基幹システムの導入を開始し、8月中の本格稼働を目指して進められている。

　株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）およびSMBC日興証券株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は、アクセンチュア株式会社の支援のもと、人工知能（AI）を活用した自動チャットサービス（以下、AIチャットボット）を共同で開発したと発表した。5月25日からSMBC日興証券のコンタクトセンターで、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始する。

　AIチャットボットは、LINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動で適切な返答を行うサービス。

　SMBC日興証券のコンタクトセンターでは、2016年5月にホームページ上で、2016年9月にはLINEでオペレーターによるチャットサービスを開始しており、今回のAIチャットボットの導入で、顧客からの問い合わせに対してより迅速な対応が可能となる。

AIチャットボットの利用イメージ

　提供を開始するAIチャットボットでは、口座開設方法のほか、新規公開株式（IPO）、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していく。また、今後は、チャットサービスを利用できなかった夜間や休日の時間帯にも、AIチャットボットの提供を予定する。

　今回導入するNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”（以下、COTOHA）」は、顧客からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービス。さらに、オペレーターの応答をAIエンジンが学習することで、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレーターへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレーターへの交代を提案し、回答へ導くことができる。

　SMBC日興証券では、コンタクトセンターのオペレーター業務の一部にAIを活用することで、時間外労働の抑制など、従業員の「働き方改革」や「ワークライフバランスの実現」に寄与することも期待していると説明。SMFGグループ各社は、最新のデジタル技術をさまざまな利用シーンに応じて活用し、顧客に提供するサービスの向上に継続して努めていくとしている。

　アクセンチュアでは、今回のサービスに採用する技術への助言や、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についてもサービスの推進を支援する予定としている。

　株式会社カスペルスキーは18日、Windows環境向けのセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Windows」の新版「同 バージョン10.3.0.6294」を発表した。価格は、最小構成の10クライアントで3万2400円（税別）から。

　Kaspersky Endpoint Security 10 for Windowsは、法人を対象としたWindows向けのセキュリティ製品。ロシアKaspersky Labのテクノロジーを基盤としたヒューリスティック分析、振る舞い検知などの多層型防御により、Windows環境を既知・未知の脅威からも保護できるという。

　また、ディスク、ファイルやリムーバブルドライブの暗号化機能を備えており、情報漏えい対策としても利用可能。クライアントPCの保護に加えてサーバー用の機能も備えているので、Windows環境をトータルに保護できるとした。

　今回の新版では、アプリケーションの実行制御機能がクライアントPCに加えてWindows Serverでも利用可能になった。信頼されたアプリケーションのリスト（ホワイトリスト）、利用を禁止したアプリケーションのリスト（ブラックリスト）を同時に利用して、業務で利用可能なアプリケーションの許可ルールを設定できる。

　なお同機能では、実行形式のファイル以外に、ダイナミックリンクライブラリ、ドライバ、PowerShellなどのスクリプトも、ホワイトリストとブラックリストへの登録を行えるとした。

アプリケーション起動ルールの設定画面

　さらには、USBデバイスのファイル操作監視機能も追加され、USBデバイスへのデータ書き込みなどのファイル操作を監視して、書き込みや削除に関するイベントを記録できるようにしている。

　このイベント情報は、Kaspersky Security CenterやKaspersky Endpoint Securityの管理画面で確認でき、ファイル操作を行ったユーザー名、USBデバイスおよびファイル名などの特定が可能。万一、情報漏えいがあった場合の追跡調査や、不正な使い方をしていないかなど、USBデバイスの適正な利用を監査できる。

　このほか、Windows 10の最新版となるMicrosoft Windows 10 Creators Updateを対応環境に追加した。

　米国のデータセンター事業者であるDigital Realty Trust（以下、デジタル・リアルティ）は17日、同社の日本で初となる「第一大阪データセンター」を開設した。クラウドプロバイダーやコロケーションを主なターゲットとし、ラックあたりの電力供給量や床荷重などでクラウドプロバイダーに対応した設計になっているという。あわせて、第二大阪データセンター建設用に、隣接した土地を購入したことも発表した。

　同日、オープニングセレモニーとともに、記者説明会と、記者向け見学会が開催されたので、本稿ではその様子をお届けする。

デジタル・リアルティ 第一大阪データセンター

第二大阪データセンター用地

クラウド事業者などの高密度なラック構成に耐える設計

　第一大阪データセンターは、大阪の中心商業地区から20キロ圏内の茨木市にあり、敷地面積は約8600平方メートル、データセンターの建物が約8300平方メートル。

　総電力供給は7.6メガワット。ラックが入るフロアは3フロアあり、1フロアあたり2.4メガワットの電力を供給。ほか別館に0.4メガワットを供給する。

　1ラックには電力8キロワットを供給し、床荷重が2トン/平方メートルと、クラウド事業者などの高密度なラック構成に耐えるように設計したという。

　こうした設計について、デジタル・リアルティ CEOのA. William Stein氏は、記者説明会で「次世代型のデータセンター」と表現した。同社では「既存データセンターとは競合しない」と考えているという。

　Stein氏はデジタル・リアルティ自身についても説明した。デジタル・リアルティはデータセンターのコロケーションや接続で2300社を超える顧客を抱え、世界中にサービスを提供しているという。「顧客は、クラウド事業者やIT事業者、金融、製造業、ゲーム、ライフサイエンス、コンシューマー向けなど、多岐にわたる」とStein氏。

　また、日本事業開発担当バイスプレジデントの太田康文氏は、デジタル・リアルティについて、市場価値で約2兆円、企業価値で約2.9兆と説明。世界で145データセンターを、30を超える都市圏に持ち、約200万平方メートルのデータセンターフロアを提供しているという。アジア太平洋地域では、シンガポール、香港、豪州（シドニー、メルボルン）にデータセンターを持つ。ちなみに同社はニューヨーク証券取引所ではREITに分類されている。

　Stein氏は大阪データセンター開設の背景として、アジア全域でデータセンター需要が高まっていることを挙げ、「グローバルな企業は、よりローカルな顧客や企業の近くにインフラを拡大する」とそのニーズを語った。

　同時に用地購入が発表された第二大阪データセンターは、隣接する土地（箕面市）に、最大2万3000平方メートルで建設する予定。総電力供給も27メガワットと、第一の3倍強となる。電力消費のPUEは約1.2で計画（第1は1.3）。1フロアに5つのホールを設け、3層で計15ホールとなるという。

デジタル・リアルティCEOのA. William Stein氏

日本事業開発担当バイスプレジデントの太田康文氏

第一大阪データセンターの仕様（記者説明会資料より）

第二大阪データセンターの仕様（記者説明会資料より）

ラックを入れはじめたデータセンター内を見学

　見学会では、まだほとんどラックが設置されていないデータセンターの様子が見られた。

　現在テナントとして2社が実際にラックを入れているところだという。ラックは顧客が用意し、自由にレイアウトできるようになっているとのことだ。

　工事中なので、ラックを立てる予定の場所や、そこに設けられた床下から冷気を吹き上げる口なども見ることができた。

すでに工事している2社のスペース。奥側の会社のスペースはすでにラックが並び、手前の会社のスペースは工事中

ラックを立てる場所。ラックの間に冷気を吹き上げる口がついている。冷気と排気を分離するアイルキャッピングを想定

2系統の電源は、ボックスを色分けしている

フロアの空調装置。パイプラインが2系統あり、夏のみコンプレッサーを稼働しているという（PUEは1.3）

屋上の熱交換器

データセンターの裏面

全体の稼働を監視するNOCルーム

休憩室。写真ではわかりにくいが、窓が広くて開放感があった

データセンター横の別館（コロケーション・データホール）

　5月17～19日に東京ビッグサイトで開催されている「第8回 教育ITソリューションEXPO」。教育分野の展示会ではあるものの、ITに特化したイベントだけにクラウド、セキュリティ、動画配信など最新テクノロジーを搭載したソリューション、デバイスが並んだ。

　その中で来場者の注目を集めたのが、クラウドと連携した低価格端末の、教育現場での利用だ。レノボ・ジャパンのブースではCPUにAtomを搭載したYOGA BOOKを並べ、実機を触りながら学校向けソリューションを紹介するデモを行った。

　また、シネックスインフォテックのブースでは、Googleが教育向けソリューションを紹介するデモを実施し、Chromebookが米国で高いシェアを集めていることを紹介。多くの来場者が足を止めてデモを注視し、日本でもChromebookが普及する可能性があるのではないかと感じさせた。

800社が出展した、教育ICT分野では日本最大、アジア最大の専門見本市、第8回教育ITソリューションEXPO

学校現場でクラウドは当たり前？

　「教育現場で利用するコンテンツも、クラウドベースのものが当たり前になってきました」——。

　今回の展示会場を取材する中、あちこちの展示ブースから聞こえてきた声である。

　教育現場でのクラウド活用に対しては、総務省が平成26年度から、学校・家庭等をシームレスにつなぐとともに、多種多様なコンテンツを利用でき、低コストで導入・運用可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の実証を行い、スムーズな導入のためのガイドブックを提供。さまざまなベンダーが教育向けクラウドソリューションを提供している。

　そうした現実は理解してはいるものの、学校関係者のための展示会で、「学校現場でクラウド」という声をあちこちのブースで聞くと少し驚く。学校現場に導入されるITソリューションは、普通の企業向け、あるいはコンシューマ向けとはまったく異なるものが利用されているのが当たり前だったからである。

　「学校マーケットに強い販路を持っている」という理由で、市場でほとんどシェアがないメーカーのPCが使われているケースを目にしたこともある。

　こうした状況をふまえて、学校マーケット向けに提供されるソリューションは一般マーケットとは違うものが採用されている——、そんな先入観があったために、「クラウドが当たり前」という言葉にちょっと驚きを感じてしまったのだ。

Googleの教育向けソリューション紹介が注目を集める

　しかし、クラウドが当たり前という状況は、世界の学校市場を見れば避けることができない流れともいえる。米国ではGoogleのChromebookが高いシェアを獲得し、Microsoftがその対抗として「Windows 10 S」を発表した。こうした動きはこれまでになかったことで、米国の教育マーケットが大きく変化していることが伝わってくる。

　日本では学校現場で使われているPCは、小学校／中学校で1人1台環境を実現するためにタブレットを導入している例はあるものの、PC教室に置いてあるPCはデスクトップが依然として多い。

　Chromebookは現在も販売されているが、さほど売上は伸びていない。Chromebookのような低価格端末よりも、マシンパワーのあるクライアント機の方が優位であることは事実だ。

　しかし、展示会場を歩いていると、ほかのブースよりも多くの人を集めているデモがあった。それが、シネックスインフォテックのブースで行われていた、Googleの教育向けソリューションの紹介だった。デモは1日に複数回行っているそうだが、「毎回、多くの方に見ていただいています」とのことだった。

　デモではChromebookだけを紹介しているわけではないが、米国の教育市場でChromebookが高いシェアを獲得していることを数値データ入りで紹介。Chromebookの存在を耳にしたことがある人にとっては、インパクトがあるデモだったのではないか。

シネックスインフォテックのブースでは、Googleが教育ソリューションを紹介するデモを実施。毎回、多くの人がデモを見るために集まったという。

　Chromebookに対抗するためにMicrosoftが発表した「Windows 10 S」が日本市場でどうなるのか、5月18日現在、明らかになっていない。もし、今回の会場の中で日本マイクロソフトからWindows 10 Sを紹介するデモが行われていたら人気になっていただろう。

クラウドと組み合わせてYOGA BOOKを利用

　そんなデモを目にした後でレノボ・ジャパン（レノボ）のブースを見た。舞台の前にテーブル付きのいすが置かれたデモコーナーには、YOGA BOOKが用意されている。自分の手でYOGA BOOKを触りながらデモを見ることができる仕組みとなっている。

レノボのデモコーナーでは、全席にYOGA BOOKを設置。通りかかった人が手に取って製品の軽さを確認している様子も

　ブースの中ではYOGA BOOKだけでなく、学校での利用が多いデスクトップモデルの展示も行われている。レノボ側の説明によれば、「YOGA BOOKにもフルキーボードは搭載されているものの、一般的には、入力作業が多いプログラミング教育などにはデスクトップモデルが適している。予算、どんな目的での利用なのかなど、要望に合わせた製品を選択できるよう、さまざまな製品を展示している」という。

　その中で一番目立つ場所にYOGA BOOKが大量展示されているのは、Chromebookの展示を見た直後だったこともあり、大変興味深かった。

　これまでの学校に置くPCはデスクトップモデルが多かったが、クラウドと組み合わせることで、CPUにAtomを搭載したYOGA BOOKでも十分に活用できるようになる。レノボ側でもそうした利用環境を意識し、コードタクトの授業支援システム「schoolTakt」など、他社製の教育向けコンテンツをブースの中で展示。PCだけでなく、システムとセットで利用することをアピールしていた。

　もちろん、PCを児童／生徒1人1台環境を整備するという発想は、決して目新しいものではない。文部科学省、政府の方針として2020年には1人1台環境の実現が叫ばれたこと、タブレットが人気を集めたことから、2014～2015年あたりから1人1台のタブレットを使った教育ソリューションが各社から登場した。

　ChromebookやWindows 10 Sもその時と同様、ブームとして盛り上がるだけで終わってしまう可能性は十分にある。ただ、今回の展示会場で教育現場でもクラウド活用が定着してきていることを目の当たりにすると、数年前のタブレットブームの時よりも実践的な1人1台が実現する可能性を感じた。

その他のブースの展示を紹介

タブレット利用ソリューションも多数展示されている

リッチクライアントを利用してもシンクライアントを実現するソリューションを紹介したブースも。シンクライアント環境は管理の簡素化、セキュリティ強化などにメリットがある

ソニーブースでは電子ペーパーを使ったソリューションを展示

プログラミング教育を扱った展示も多数登場し、シャープブースではロボホンを動かすプログラミングを行うコンテンツを紹介。「かわいらしいロボホンを動かすことで、多くの子供たちがプログラミング教育に親しみを持ってもらえる」という。

東京書籍ブースでは、VRを使ったデモを提供。「VRコンテンツは容量が大きいものが多いので、学校のネットワークでどのように利用していくのかが今後の課題」とのこと

　株式会社オプティムは19日、法人向けマーケットプレイス「OPTiM Store」において、マイクロソフト クラウド ソリューション プロバイダー（以下、CSP）プログラムに参加しているパートナー向け機能を強化すると発表した。新たに、Microsoft Azureの販売機能を提供開始する。

　OPTiM Storeは、法人向けのマーケットプレイス構築プラットフォーム。オプティムのアライアンスサービスによる提供商材をはじめ、自社のサービス・製品を掲載したマーケットプレイスを簡単に構築できるという。

　今回は新たに、CSPプログラム参加パートナー向けのAzure販売機能を追加した。OPTiM Store上で、Azureの販売と利用料金計算、ならびに利用状況の可視化が行えるようになる。販売者側の機能では、Azure上で提供している各種要素に対して、個別で販売価格を設定できるため、一律利益率を設定して提供するケース、あるいは、要素ごとに販売価格を設定して独自の価格体系を提供するケースのいずれにも対応可能とのこと。

　また購入者側では、利用状況をグラフで表示し、可視化する機能を利用可能。日ごとの利用料金の確認や、カテゴリごとの利用量の推移などを分析することができる。さらに、与信額や利用予定額を設定し、設定金額を超えそうなペースを検出して警告する機能も提供されるとした。

利用状況のグラフ表示イメージ

　パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社は19日、OCRソフトウェア用開発キット「カラーOCRライブラリーシリーズ」において、OCRエンジン「帳票キーワード認識ライブラリー」を発表した。同日より順次販売を開始する。

　「帳票キーワード認識ライブラリー」は、これまで認識が難しかったスマートフォン、タブレット端末などのカメラで撮影した帳票や、罫線のない帳票を文字認識（OCR処理）し、文字コードに変換する開発ツールキット（SDK）。帳票内の罫線情報によってフォーマットを認識する従来のロジックとは異なり、帳票中のキーワードを基点として認識対象文字列の位置を把握する仕組みを採用している。

　これにより、罫線で文字が囲まれていない、あるいは罫線情報が識別しにくい帳票画像も自動的に読み取れるとのことで、従来はOCRの利用が難しかった帳票についても対象にでき、データ入力にかかる工数の削減が可能になるとした。

　また、スマートフォンやタブレットの撮影画像に対応しているので、スキャナやPCのない現場でも作業を完結させることが可能。新方式の傾き補正機能により、撮影環境による影響を低減するとしている。

　販売開始は、Windows版が5月19日、iOS版、Android版、Linux版が6月30日。

　テックウインド株式会社は、弥生の業務ソフトをセットにした中小企業向けサーバー「NOWing SERVER 弥生」を6月1日より販売開始する。

　NOWing SERVER 弥生は、小型サーバーと弥生の業務ソフト「弥生会計」または「弥生販売」のネットワーク版をセットにして、設定、設置、オンサイトサポートまでを1パッケージで提供するソリューション。

　ベースとなるサーバーは、Xeon E3-1226 v3（4コア、3.3GHz）を搭載した1ソケットのコンパクトキューブ型。8GBメモリ×2、1TB HDD×4を搭載しており、OSはWindows Server 2012 R2 Standardを採用した。

　サーバーの設定・設置、クライアント設定（3台まで）、3年のオンサイト保守、自動バックアップ設定を提供するほか、上位の「安心パック」では、導入時の訪問指導、既存環境からのデータコンバートも提供する。

　価格は、基本となる「スタンダード」の場合弥生会計、弥生販売のいずれも、3ライセンスが104万7000円、5ライセンスが119万5000円。安心パックでは、3ライセンスが110万2000円、5ライセンスが125万円となる。

　株式会社NTTデータは18日、損害保険会社のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとして、「保険金支払事務BPO」を同日より提供開始すると発表した。

　このサービスでは、損害保険会社の保険金支払業務において、書類管理にかかわる一連の事務作業、および電子化データ管理をNTTデータが受託する。具体的には、損害保険会社の保険金支払いに必要となる請求書類の発送から、請求書類の受領、電子化（スキャニング）、データ入力、書類保管、書類抜き取り・送付までの一連の事務作業を行うという。

　請求書類の電子化にあたっては、日商エレクトロニクスの「イメージワークフローシステム」を採用。印刷会社・倉庫会社と連携し、請求書類の顧客への発送から保管まで、一連の現物（紙）管理と電子化データをイメージワークフローシステム上で一元管理し、損害保険会社の保険金支払業務においてペーパーレス化（電子化）を実現するとした。

　このサービスを利用すると、請求書類の現物（紙）管理はBTTデータが行うため、損害保険会社の損害サービス拠点ではペーパーレス化を実現。書類のハンドリング作業がなくなることで、業務削減効果が期待できるとのこと。また、イメージワークフローシステム上で案件が管理されることから、書類紛失・処理漏れリスクも低減可能になる。

　また請求書類が電子化されるため、災害時でも災害を受けていない拠点で業務を再開することができ、BCP対策に有効とした。

　NTTセキュリティ・ジャパン株式会社(以下、NTT Security)とサイバーリーズン・ジャパン株式会社（以下、サイバーリーズン）は19日、マネージドセキュリティサービス（MSS）とEndpoint Detection and Response（EDR）を組み合わせたトータルセキュリティソリューションを共同展開すると発表した。

　サイバーリーズンが提供する「Cybereason」は、AIを活用した独自の分析ノウハウを用いて、エンドポイントの膨大なログデータを解析し、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに探知できるソリューション。CybereasonのEDRプラットフォームには、3万の検体を解析し、42のマルウェアやランサムウェア群に分類した独自の振る舞い分析技術と、Deception（おとり）技術を活用し、おとりファイルが暗号化されたことをトリガーにランサムウェアによる攻撃を検知し遮断を可能とする独自の技術が組み込まれている。

　一方、NTT Securityでは現在、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）のセキュリティサービス「WideAngle」などを通じてMSSを提供してきた。今回、そのサービス提供の基盤となるMSSプラットフォームにCybereasonを組み合わせ、未知のマルウェアを検知するトータルセキュリティソリューションを共同展開するという。

　NTT SecurityはMSSに加え、標的型攻撃などの検知後の即時遮断や感染範囲の徹底探索などを含むManaged Detection＆Response Service（MDR）を展開しており、そこにCybereasonのEDRプラットフォームを追加することにより、いっそう高度なサービス展開を実現するとのことだ。

　なお今後は、法人向けに共同マーケティングを行うなどのソリューションの展開に取り組み、NTT ComなどのNTTグループ企業を通じてサービスを販売していく。

　Black Duck Software（以下、Black Duck）は、「2017年度版オープンソースセキュリティ＆リスク分析レポート（OSSRA 2017）」を公開した。このレポートは、Black Duckのオープンソースリサーチ＆イノベーションセンター（COSRI）が2016年に行ったオープンソースソフトウェア（OSS）の監査結果を、レポートとしてまとめたもの。調査対象となったのは、フィンテック、自動車、ソフトウェアを含む、15業界440社の1071のコードベース。

　調査の結果、96％のアプリケーションにOSSが利用されており、平均して147のOSSコンポーネントが含まれていた。また、これらのOSSを利用したアプリケーションの67％は、何らかの脆弱性が発見されているコンポーネントを含んでおり、その中の52％からは“深刻な”脆弱性が発見されたという。

　Poodle、Freak、Drownといった重要度の高いものも含まれており、数年前に世界的なニュースとなったHeartbleedも1.5％以上に含まれていたとのこと。

多くの組織が重大なセキュリティおよび管理リスクにまだ対応しきれていない

　分析したアプリケーションの中で、もっとも危険なコンポーネントとしてリストされたのは、Linux Kernel v.2.6.27.7、PHP v4.0.0、.NET Framework v1.1、Ruby on Rails v.3.2.0、Python v2.7など。例えばLinux Kernel v.2.6.27.7の場合、脆弱性の総数が293あり、その中でハイリスクな脆弱性が73もあるという。さらに、OSSの脆弱性は年々増加する傾向にあり、2014年以降、1万件を超える脆弱性が確認されているとした。

もっとも危険なコンポーネントの上位リスト

OSSの脆弱性は年々増加する傾向にある

　また組織は、自らが利用しているOSSを正しく管理できていないケースも多い。監査対象の組織が利用しているアプリケーションには、OSSのコンポーネントは平均で147個含まれているが、実際にユーザーが把握しているのは45％に過ぎず、利用されている中の半分にも満たない。また多くの企業は、自分たちが利用しているOSSコンポーネントのリストを持っておらず、OSSのセキュリティおよび管理リスクに対応しきれていないという。

多くの企業ではOSSのコンポーネントのリストを持っていない

　さらに、調査対象のアプリケーションの85％には、ライセンスに抵触するOSSコンポーネントが含まれている。中でも多かったのはGPLライセンスの違反で、75％のアプリケーションに、GPLライセンスファミリーに属するコンポーネントが含まれており、GPLの制約に適合していたのはわずか45％にすぎなかったという。

　また、ライセンス条件が明確にされていない“未知”のコンポーネントも1％ほど存在しており、潜在的なライセンスのリスクとなっている。

　もはやOSSはアプリケーションに不可欠であり、さまざまな経路でアプリケーションのコードに、OSSのコードが組み込まれていくことは避けられない。しかし、組織内で利用しているすべてのOSSをスキャンしてリスト化し、脆弱性やライセンスなどのリスクを確認するといった作業を手動で行っていくことは現実的ではない。

　Black Duckの日本法人であるブラック・ダック・ソフトウェア 代表取締役社長のジェリー・フォズニック氏は、「Black Duckは組織内のOSSを管理するソフトウェアをサブスクリプションモデルで提供している。また、オンデマンドでOSSの監査も実施しており、主に企業買収において相手企業が持っているテクノロジーを監査し、脆弱性のあるコンポーネントを利用していないか、ライセンスに抵触していないかを確認することができる」と述べた。

ブラック・ダック・ソフトウェア 代表取締役社長 ジェリー・フォズニック氏

　Black Duckが提供するOSSのセキュリティ製品は、コード内のすべてのオープンソースをスキャンし、既知の脆弱性をマッピングし、ライセンスとコンポーネントの品質リスクを特定できる。さらに、スキャニング作業をCIビルドプロセスの一環として自動化することで、アプリケーション開発のライフサイクル全体を通じて実行することも可能だ。

　今後ますますOSSの利用は増加し、それに伴ってOSSの脆弱性を狙った攻撃も増えていくことが予想される。Black Duckのソリューションのように、OSSの安全性を確保するツールは必須な技術となっていくだろう。

　5月中旬の週末に世界を襲ったランサムウェア「WannaCry」は、150カ国以上、数十万台のコンピューターに感染し、病院や運送会社、通信会社などで混乱を巻き起こした。作成してネット上に放ったのは、正体不明の犯罪者だが、攻撃がここまでの規模の被害をもたらしたのは、Windowsの脆弱性、セキュリティ対応、それを改善してゆくプロセスなどの要素が深く関係している。誰が責任を負うのか、こうした事態に、どう対応すればいいのかが議論されている。

“脆弱性の備蓄”

　「攻撃は、米政府が“脆弱性の備蓄”を持っていることが、どれほどの問題になるかを示した例だ。CIAがそのような備蓄を持っていることはWikiLeaksの暴露で知られている。政府の手にあるエクスプロイトは再三にわたって漏えいし、広範な被害をもたらしている。（核弾頭の搭載も可能な巡航ミサイル）トマホークを盗まれたことにも等しいのだ」。5月4日の日曜日、Microsoftの社長で法務責任者のBrad Smith氏が、「先週のサーバー攻撃から学ぶこと」と題した声明を発表。その中で、政府を避難した。

　WannaCryの感染拡大経路は、従来のランサムウェアとは少し違っていた。組織のネットワークには、メール本文内のURLや添付ファイル（一部でリモートデスクトップサーバーへの総当たり攻撃もあったとされる）で侵入したが、その後はネットワーク共有機能「SMB v1」の脆弱性を利用して拡散した。侵入から数分で別の端末に感染できるといい、セキュリティ対策の施されてない端末が餌食となった。

　WannaCryに組み込まれていたのは「EternalBlue」と呼ばれるSMB v1の脆弱性を突くエクスプロイトで、先にShadow Brokersを名乗るハッカー集団（あるいは人物）が4月14日にWebで公開していた。何者かが、これを使ってWannaCryを作ったとみられている。Shadow Brokersは何度かに分けてエクスプロイトやツールを公開しているが、NSA（米国家安全保障局）から盗み出したものだと主張している。

　Microsoftは、EternalBlue公開の1カ月前の3月14日、対策アップデートを出していた。対象でなかったWindow XP用についても、2014年の延長サポート終了から3年以上たって、セキュリティパッチを出すという異例の対応をとった。事の重大さを示している。

日本でもChromebook普及が始まる？　教育現場でのクラウド活用が後押し（2017年5月19日付記事）より

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　ネットワンパートナーズ株式会社は22日、米Mist Systemsとディストリビュータ契約を締結し、仮想ビーコン機能と機械学習機能を備えたクラウド管理型無線LANシステムをパートナー企業経由で販売すると発表した。

　Mist Systemsのクラウド管理型無線LANシステムは、Wi-FiとBLE（Bluetooth Low Energy）を提供する専用の無線アクセスポイントと、機械学習機能を持つ専用の管理クラウド「IWC（Intelligent Wireless Cloud）」の組み合わせで構成されるシステム。

　初期導入コストが少なく、多拠点の管理が容易というクラウド管理型無線LANシステムのメリットに加え、「仮想ビーコン機能」により位置情報を活用したサービスを簡単・迅速に提供可能で、「機械学習機能」により障害の予兆を検知し、高品質・安定稼働のWi-Fi環境を実現できるメリットがある。

　仮想ビーコンとは、物理的なビーコン端末を用いることなく、空間内にあたかもビーコンが存在しているように動作させることが可能な機能で、位置情報を活用した新しい情報サービスを簡単・迅速に提供可能にする。

　仮想ビーコンは、Mist Systemsの特許取得済み技術「Virtual BLE（vBLE）」で実現しており、具体的にはまず、Mist SystemsのWi-Fi/BLE アクセスポイントから8本のBLEビームを出し、そのエリア内に仮想的にビーコンの位置情報を割り当てる。次に、そのエリアに入ってきたスマートデバイスが受信したBLEビームの信号強度をIWCで解析することで、スマートデバイスの精細な位置情報を割り出す。最後に、これらの仮想ビーコンとスマートデバイスの位置情報が重なった際に、ビーコン機能を動作させることで実現している。

　さらに、IWC側の機械学習機能により、接続するスマートデバイスの機種に応じて通信経路損失を計算して位置情報を高精度化することで、物理ビーコン利用時よりも精細な位置情報に基づくサービスを提供できるという。

　機械学習機能では、「SLE（Service Level Expectations）」機能により、事前に設定したしきい値をもとに、利用者のサービスレベルをリアルタイムで予測し、障害の予兆を検知するとともに、問題を回避するための推奨対策を提示する。

　また、相関分析を活用した「Root Cause」機能により、障害の原因を自動的に検出・整理することで、簡単なドリルダウン操作によって、迅速にその内容を把握することができる。さらに、「Dynamic Packet Capture」機能によって、障害発生時に通信パケットを自動的に保存するとともに、状況を時系列で視覚的に把握可能にしているため、対処を迅速化してダウンタイムを最小化する。