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ブラザーはSOHOだけじゃない――、製造業やSMB市場の開拓を図るブラザー販売

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 5月24日、ブラザー販売は、ブラザーのプリンタと関連ソリューションの展示会「Brother World Japan 2017 for Business」を開催した。昨年の展示会では、業種向けとして医療、店舗を重点ターゲットとするとしていたが、今年はこの2業種に加え製造業・物流分野をターゲットとする。また、これまで高いシェアを持っていたSOHOマーケットに加え、中堅・中小企業マーケットでのシェアを伸ばすことを意識した展示を行った。

企業向けの注力製品を展示したBrother World JAPAN 2017 for Business

 会場で基調講演を行ったブラザー販売・代表取締役社長の三島勉氏は、「プリンティング市場の環境は非常に厳しく、年5%程度の縮小傾向が続くと見ている。その中で比較的堅調なビジネス市場でのシェア拡大を進めていく。強いシェアを持つSOHOマーケットに加えSMB市場への進出をはかる。業種向けではクロスセル戦略で、総合提案を行い、医療、店舗に加え製造・物流をターゲットとしていく」と、厳しいシェアの中で販売拡大を進めていく方針をアピールした。

 この戦略のもと、今回の展示会でどんな展示が行われていたのかを紹介しよう。

ブラザー販売 代表取締役社長の三島勉氏
SOHOだけでなく、SMB市場でのシェア拡大に向けハイスペックモデルを強化
展示会場に展示されたSMB市場を狙った製品群
ブラザーではビジネス向け製品の特命営業部長にタレントの小島瑠璃子さんを起用。三島社長は、「大変、頭の回転が早い方で、本当に営業職をやってくれたら、どんどん製品を売ってくれるのではないか」と絶賛した

主力のプリンタ製品を多数展示した製品体験ゾーン

 今回の展示会は、ブラザー製品を展示して紹介する「製品体験ゾーン」、業種向けのソリューションと組み合わせたブラザー製プリンタを展示した「業種別ソリューション提案ゾーン」の、大きく2つの会場が設けられた。

 製品体験ゾーンでは、2016年発表したモノクロレーザープリンタのフラッグシップモデル「JUSTIO(ジャスティオ) HL-L6400DW」をはじめ、2017年2月に発売したインクジェットプリンタ「PRIVIO(プリビオ)」シリーズのA3ビジネスインクジェット複合機、さらに6月下旬に発売するA4レーザープリンタ・複合機「JUSTIO」のA4カラーレーザープリンタ「MFC-L9570CDW」などが一挙に展示された。

 ブラザーのプリンタは、従業員が1人から2人程度のSOHOで高いシェアを持っているが、新たに狙う中堅・中小企業マーケットは従業員数が5人から10人と働いている人の数が多くなる。そこで、「製品ラインアップ見直しを行った。第1弾として昨年6月に発売したモノクロレーザープリンタと複合機を投入し、さらに2月にビジネス用インクジェットプリンタ、6月にはカラーレーザープリンタを発売する」(三島社長)と、SMB市場向け製品をそろえている。

 2月に発売したインクジェットプリンタは、A4ビジネスインクジェット複合機に、ブラザーとしては初めての顔料インクを採用し、より高画質な印字を実現するとともに、約15万ページの高耐久性、カラーで一枚あたり4.0円、モノクロで一枚あたり0.9円と低ランニングコストを実現。さらに会場で印刷を行って印刷速度が速いことをアピールした。

 6月に発売するカラーレーザープリンタMFC-L9570CDWは、印刷速度の速さなどプリンタとしての性能とともに、操作パネルに7インチの大型液晶を採用。あらかじめ登録しておくことで、社員証などのICカードによく利用する機能を登録し、ICカードをかざすだけで操作を行うなどのカスタマイズを行うことができる。

 印刷時の音も静かであることから、「病院など、静かに印刷を行いたいという需要にも合致した1台」とデモを行いながらアピールされた。

6月に発売するカラーレーザープリンタMFC-L9570CDWは、操作パネルが7インチに

 また、製品体験ゾーンには、米国、欧州での販売実績を受けて5年前から日本で販売しているクラウドベースWeb会議システム「Omnijoin(オムニジョイン)」、今後販売を予定しているレーザーマーカー、衣類に印刷するためのガーメントプリンタ、燃料電池システムも展示された。

 「レーザーマーカー、ガーメントプリンタ、燃料電池システムはブラザーグループの製品で、今後、当社で販売できるようになるのではないかと期待している製品」(三島社長)。

Web会議システム「Omnijoin」は、先に米国、欧州でのシェアを獲得し、5年前に日本に投入。販売拡大を進めている。プリンタ製品などとともに販売するクロスセル商材のひとつとなっている
スキャナーとアイ・オー・データ機器のNAS製品を連携し、クラウドと連携し、スキャンしたデータを自動的にNASに保存するソリューションも展示
三島社長が、「新しい商材として期待する」とした参考出品製品ガーメントプリンタ、レーザーマーカー、燃料電池システム

“医療系の推奨プリンタ”になっていることをアピール

 業種別ソリューション提案ゾーンでは、業種向けソリューションとの連携、利用シーン提案などが行われた。

業種向けとして医療、店舗、製造・物流という3つの市場にフォーカス

 医療向けでは、クリニックの診察室、受付、薬局での印刷、在宅医療現場、検査室など利用場面に合わせたプリンタ、ソリューションを展示した。

 大きな病院ではなく、クリニックのような小規模の病院は、ブラザーが得意なSOHO同様、狭いスペースにプリンタが置かれているケースが多い。

 「当社自身が調査を行ったところ、クリニックに置かれている複合機の3割がブラザーだった。しかし、受付などバックオフィス業務にレーザープリンタを導入している場合は、ブラザーのシェアはまだ低い。そこでシェアを向上させるために、レーザープリンタの機能向上とともに、保守メンテナンスは十分か?医療系ソリューションとの連携は?といった声に応える対策を実施。展示会場では、医療系ソリューションの推奨プリンタであることを紹介する展示も行っている」(三島社長)。

医療現場の活用例

 こうした戦略的な展示に加え、こうした会場でしか目にすることができない興味深いプリンタの活用例も展示されている。それが、検査室向けソリューションだ。感熱ラベルプリンタを使って、献体ラベルを手書きからバーコードラベルへと転換することで業務効率化を実現するデモが行われていたが、試験管のような小さなものに印字するためのプリンタを目にする機会は、なかなかない。

感熱ラベルプリンタは試験管のような小さなものに張るラベルを印刷し、献体ラベルを手書きからバーコードへ変えていくことを推奨している

 また業務用モバイルプリンタは、訪問診療や訪問介護の際、現場で処方せんを印刷することができる。モバイルプリンタにはコンシューマ向けのものもあるが、業務用ということで持ち運びをしても壊れることがないよう堅牢に作られていることが特徴。コンシューマ製品とは異なる、業務用ならではのモバイルプリンタの世界を見ることができる。

ユニークな展示が多かった店舗向けソリューション

 ユニークなプリンタの展示が多かったのが店舗向けソリューションだ。飲食店では現在でもFAXが利用されることが多いことから、「昨年、ぐるなびに飲食店でのプリンタ利用実態調査をお願いしたところ、ぐるなび加盟店300店の中で複合機を設置しているところの4割がブラザーのユーザー」だったという。

 これは、「レジ周りに設置できる、コンパクトな電話機付き複合機として支持されていること、本社から店舗のプリンタを一元管理したいというニーズに、無料ソフトBRAdminを使って管理が行える。また、当社のWeb会議システムOmnijoinを使って会議を行うといった点が支持を受けていることも、高シェアを実現する要因となっている」と三島社長は講演の中でアピールした。

店舗向けソリューションは、飲食/小売店舗を想定
本社から店舗を一元管理することが可能なソフト「BRAdmin」が評価されたことでの導入事例を紹介。

 店舗ではこうしたバックオフィス業務のためのプリンタ利用に加え、店頭で販売する商品に張るラベルの印刷や、店内を装飾するための印刷にプリンタが利用されている。

ラベルプリンタで賞味・消費期限を店舗で印刷することが可能に

 業務用のオリジナルテープを作成可能な「テープクリエーター TP-M5000N」では、布製リボン、最近流行のマスキングテープにオリジナル柄を印字することができる。

オリジナルのリボンやテープを印刷できる「テープクリエーター TP-M5000N」

 また「スキャンカット CM650W」は、手書きのイラスト、図柄をスキャンするとスキャナー内蔵のカッティングマシン。オリジナルのステッカー、ポップを作成可能だ。目の前でオリジナルのマスキングテープ、ステッカーが出来上がっていくのを見ると、デザインセンスさえあれば、新しいビジネスを始めることができそうな、楽しい製品だといえる。

オリジナルステッカーを作成することができる「スキャンカット CM650W」

 今年新たに注力分野となった製造・物流向けには、製造現場では部品倉庫ではコンパクトなラベルプリンタを、組立現場向けにはトレーサビリティを確立することができるラベルプリンタでのソリューションを展示した。さらに出荷場で利用するラベルプリンタソリューション、修理品を受け付けるためのモバイルプリンタ、事務所でのレーザープリンタや複合機などトータルな提案を行っていく。

製造現場、物流現場向け製品は2017年度の新注力分野

 ラベルプリンタでも、過酷な環境下で張り直しを行わずに使い続けていくことができるラミネートラベルを印刷する「PT-P950NW」、省スペースでありながら頑丈なモバイルプリンタ「RJ-2150」など、業種向け製品を見ることができることも、こうした展示会ならではだ。

耐久、タフな現場での活用などを想定したモバイルプリンタ、ラベルプリンタが揃っている

 プリンタだけでなく、製造現場で利用する参考出品製品として、製造現場でマニュアルを閲覧するためのヘッドマウントディスプレイ、スマートウオッチを使ったソリューションも展示。プリンタの利用に加えて、ペーパーレス環境でも利用できる新しいソリューションを用意していることをアピールした。

ヘッドマウントディスプレイ、スマートウォッチに対応し、動作によってスマートフォンやタブレットなどを操作するソリューションも展示

ビジネスチャット「InCircle」、名刺管理サービス「Sansan」との連携を開始

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 AOSモバイル株式会社は25日、ビジネスチャットソリューション「InCircle」について、Sansan株式会社の法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」との連携を開始した。

 InCircleの「チャットボットサービス」を利用し、Sansanチャットボットに対して検索ワードを入力すると、検索結果が一覧で表示される。表示された情報の中から、電話番号やメールアドレスをタップすることで、そのまま連絡をとることも可能。個人で確認するだけでなく、トークルームに他の社員をメンバーに加えることで、検索した名刺情報を見せることができる。

 これにより、これまで手間がかかっていた個人とグループ間における名刺情報の共有も、InCircle上で安全かつスピーディーに行うことが可能となり、両サービスがそれぞれ持つ営業支援ツールとしての機能を強化する。AOSモバイルでは今後、営業効率の向上やコスト削減へのさらなる効果的な手段として、業種業態を問わず多くの企業に展開していく。

 6月1日からは、株式会社東京フードが同サービスを本格導入する。東京フードはこれまで、各人私用のSNSでスタッフ同士のコミュニケーションを取る場面があり、情報漏洩を危惧しており、また、今後の組織拡大を目指す上で、営業活動の効率化・仕組化にも課題を感じられていたことから、サービスの導入を決定。セキュリティを担保した円滑なコミュニケーション手段を確立するとともに、データベース化した顧客情報をすぐに社内で共有し合える体制を実現するとしている。

IT統合管理ソフト「ISM CloudOne」と不正接続検知アプライアンス「L2Blocker」が連携

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 クオリティソフト株式会社は25日、自社のエンドポイントセキュリティ管理ツール「ISM CloudOne Ver.6」と、株式会社ソフトクリエイトの不正アクセス検知・遮断システム「L2Blocker」とを連携させ、5月30日より提供すると発表した。

 ISM CloudOneは、PC、スマートデバイスをはじめ、仮想化環境やプリンタも同一コンソールで一元管理できるマルチデバイス管理ツール。クラウド型で提供されるため、サーバーレスで簡単に導入できるほか、管理者の負担なくセキュリティレベルを把握できる自動脆弱性診断や、外部デバイス制御、操作ログ取得、URLフィルタリングなどさまざまな機能を備えている。

 一方のL2Blockerは、ネットワーク内のARPパケットを読み取ることで、社内LANへの不正アクセスを検知・遮断するシステム。不正端末の検知・遮断はWindows PCだけでなく、MacやLinux、UNIX、スマートフォン、タブレットなどの幅広い端末に対して有効という。

 今回、両製品が連携することにより、ISM CloudOneで管理している機器などのIT資産情報をL2Blockerと共有し、管理外の端末を検出できるようになる。また、利用を認めていない端末や外部メディアを社内ネットワークに接続させない環境も構築可能になるとしている。

 なお、いずれの製品もクラウド版の提供が可能になっているため、両社では、インフラの管理工数を削減しながら、強固なセキュリティ対策をクラウド環境で実現できる点もメリットとして挙げている。

ISIDとアシスト、データプレパレーション基盤「Paxata」に関するパートナーシップ契約を締結

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 株式会社電通国際情報サービス(以下、ISID)と株式会社アシストは25日、アシストが日本総代理店として提供している米Paxataのデータプレパレーションプラットフォーム「Paxata」について、5月1日付けで戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

 Paxataは、さまざまなデータソースやフォーマットのデータを直感的なUI上に可視化し、高度なスキルを持たないユーザーでも簡単に利用することが可能。搭載されている機械学習のアルゴリズムが、データ準備作業においてさまざまな加工パターンを推奨し、分析に適したデータを効率よく加工することができるようになるとともに、作業の期間短縮を実現する。

 複数のコンピュータのメモリー上での分散処理を実現する「Apache Spark」を採用し、大容量データを迅速に処理することが可能。さまざまな部門ユーザーが利用することを想定し、LDAPやSAML認証などの標準的な認証に対応する。

 ISIDとアシストでは、ビジネス上のさまざまな局面でデータの効果的な活用が求められる中、データ分析ツールなどの導入を積極的に推し進めているが、作業時間の8割を占めると言われるデータ準備の工程は、分析工程に比べて簡便なITツールが少ないため、専門家の関与が前提になることから、ビジネス部門での迅速なデータ活用が進まない大きな要因になっていると説明。こうした背景から、両社は効率的でスピーディーなデータ活用を支援するソリューションを提供すべく、今回のパートナーシップ契約を締結したとしている。

 Paxataの年間サブスクリプション(製品サポート含む)価格は960万円(税別)から。ISIDはPaxataの販売および導入支援サービスの提供を行い、アシストは販売、技術、マーケティングの側面からISIDを支援していく。

バラクーダ、クラウド型メールセキュリティサービス「Essentials for Email Security」を提供

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 バラクーダネットワークスジャパン株式会社(バラクーダ)は25日、クラウド型のメールセキュリティサービス「Barracuda Essentials for Email Security」、ならびにOffice 365環境を保護する「Barracuda Essentials for Office 365」を、日本国内で提供すると発表した。6月1日より販売を開始する。

 Barracuda Essentials for Email Securityは、クラウド型で提供されるメールセキュリティサービス。具体的には、サンドボックスを利用して高度な標的型攻撃に備えるATP(Advanced Threat Protection)機能や、フィッシング対策、マルウェア対策、迷惑メール対策、メール暗号化、URLプロテクション、タイポスクワッティング対策、DLP(情報漏えい対策)など、さまざまなセキュリティ機能を提供する。また、メールデータを保護するためのアーカイブ機能も提供されるとのこと。

 ラインアップは、利用可能な機能によって3つに分かれている。もっとも安価な「Email Security」は、ATP機能とクラウドアーカイブ機能を除いたメールセキュリティ機能を利用可能で、年間2000円(税別)から。ATP機能が追加された「Advanced Email Security」が年間3900円(税別)から。クラウドアーカイブ機能を含めた全機能を利用できる最上位の「Advanced Email Security and Compliance」は、年間6900円からとなる

 一方、Barracuda Essentials for Office 365も同様にクラウドベースのサービスとして提供され、Office 365環境を総合的に保護することができる。こちらは、Barracuda Essentials for Email Securityと同様の3サービスに加え、クラウド間バックアップも利用できる「Complete Protection and Compliance」が用意された。価格は年間1万500円(税別)から。

さくらインターネット、「さくらのクラウド」でホストサーバーを専有できるオプションサービスを提供

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 さくらインターネット株式会社は25日、IaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」のオプションサービスとして、仮想サーバーを実行するホストサーバーを専有し利用できる「専有ホスト」の提供を開始した。

 「専有ホスト」オプションを利用することで、仮想サーバーを実行する物理ホストサーバー(CPU、メモリ)を専有でき、他のユーザーによる仮想サーバーのコンピューティングリソースへの影響を受けずに、さくらのクラウドを利用できる。

 他のユーザーと混在することのできないコンプライアンス要件などを、従来のクラウドの使い勝手そのままに実現可能。また、物理ホストサーバーのスペックによりライセンスコストの変化するソフトウェアの導入が可能となる。また、専有型ホストサーバーと共有型ホストサーバー(通常のさくらのクラウド)のどちらでサーバーを起動するかを、用途に応じて選択できる。

 専有型ホストサーバー1台あたりの料金(税込)は、月額が21万6000円、日額が1万800円、時間額が1080円。専有型ホストサーバー上で起動しているサーバーの利用料金は無料。専有型ホストサーバーの仕様は、提供ゾーンが東京第1ゾーン、搭載CPU数が2CPU、物理コア数が20コア(1CPUあたり10コア)、最大仮想コア数が200仮想コア、メモリ容量が224GB。Windows Serverには対応しない。

JSOLが業務自動化ソリューションを提供、RPAやBPMなどの最新技術を活用

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 株式会社JSOLは25日、業務の効率化・自動化を支える「業務自動化ソリューション」を同日より提供開始すると発表した。

 「業務自動化ソリューション」は、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)やAI、BPM(ビジネスプロセス管理)などを組み合わせ、企業における業務の自動化を支援するソリューション。

 BPMツールを基盤として、RPAで自動化された業務、人手による業務をつなげるとともに、これらのビジネスプロセス内の適所で、AI、ルールエンジン、OCRなどを活用することで、業務プロセス全体の可視化、自動化、生産性の継続的な改善を図るという。

 具体的なソリューションメニューとしては、RPAによる業務改革コンサルティングサービスや、・業務プロセス全体の効率化コンサルティングサービス、RPA/ルールエンジンなどのシステム導入・活用支援サービス、BPMツール導入・活用支援サービスなどをラインアップする。

JFEスチール、SAP S/4HANAで会計領域の基幹システムを再構築

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 SAPジャパン株式会社とアビームコンサルティング株式会社は25日、JFEスチール株式会社が、基幹システム(会計領域)のアプリケーションとしてSAP S/4HANAを導入したと発表した。4月より本稼働を開始している。

 JFEスチールは従来、10年以上にわたって国産の個別パッケージを使用していたが、攻めのIT経営を実現するために、M&Aも含めたさらなる国内外の事業展開を計画しており、将来的なIFRSへの対応、業務の簡素化や効率化を支えるIT基盤の見直しが必要と判断。2015年秋から基幹システム刷新の検討を開始した。

 そして、複数社の製品を検討した結果、標準機能の豊富さ、今後の拡張性、安定性と柔軟性、SAP HANAのインメモリ技術を生かした先進性、世界的に多くの実績を持つ点など評価し、2016年6月にSAP S/4HANAの採用を決めたという。また固定資産管理領域については、株式会社プロシップの国産パッケージ「ProPlus」を採用した。

 システム構築は、アビームコンサルティングと、JFEスチールグループの情報システム会社であるJFEシステムズ株式会社の支援を受けて、「パッケージの特性を最大限活用した新業務およびシステム構築」という方針で進められており、ほぼアドオンを利用せず、9カ月間でプロジェクトを完了。4月より本格稼働を開始している。

 なおJFEスチールでは、2018年2月末までに、新経理システムをグループ会社約100社へ展開導入する計画だ。


クラウド導入で企業のWAN構築/運用管理負担が増加、IDC Japan調査

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 IDC Japan株式会社は25日、3月に実施した国内法人のネットワークサービス利用動向に関するアンケート調査結果を発表した。調査では、クラウドやモバイルなどの新技術の導入により、過半数の企業でWAN構築や運用管理の負担が増加したという。

 調査企業に対して、クラウドやモバイルといった新技術の影響による、WAN構築や運用管理の負担感の変化について、スキル面と工数面に分けて尋ねた質問では、「負担感が増加した」と回答した企業が、スキル面で74.9%、工数面で61.4%といずれも過半数となった。

クラウドやモバイルといった新技術の影響による、WAN構築や運用管理の負担感の変化(出展:IDC Japan)

 この結果の背景には、WANの接続機器、接続先(クラウドサービスなど)、接続技術などが多様化することで、企業におけるネットワーク設定のための新たなスキルの習得、セキュリティ対応、トラブル発生時の切り分けなどが難しくなっていることがあると考えられると分析。さらに、企業のユーザー部門が、パブリッククラウドで提供される機能や価格に魅かれ、信頼性や品質が十分でないパブリッククラウドを契約するケースが増えているといったことも、WAN管理者の負担増加の一因になっているとしている。

 また、スキル面で「負担感が増加しておりアウトソーシングを拡大したい」を選択した企業は約2割となり、徐々にではあるが、企業のWAN構築/運用管理負担の増加により、アウトソーシング市場拡大につながっていく可能性を示唆していると分析している。

 IDC Japanコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野陽子氏は、「今後、パブリッククラウドの利用増加により、企業の端末からパブリッククラウドまでのエンドツーエンドのネットワーク構築/運用管理負担はますます増加するであろう。企業がこのような負担増を回避するには、パブリッククラウド選定に当たって、ユーザー部門とIT部門が連携し、パブリッククラウドの機能や価格面だけでなく、信頼性や品質面もしっかり評価すべきである」と提言している。

AIが新たな特異点を生む――、マイクロソフトの開発者向けイベント「de:code 2017」レポート

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 日本マイクロソフト株式会社は5月23・24日の2日間、ザ・プリンス パークタワー東京で、開発者向けイベント「de:code 2017」を開催した。

 今年は「AI(人工知能)」と「MR(Mixed Reality)」をテーマに多くのセッションを開催している。基調講演には多くのMicrosoftのキーマンやゲストが登壇し、年に一度の大規模イベントを華やかに盛り上げた。

誰もがITの恩恵を受けられる社会を目指す

 最初に登壇した日本マイクロソフト 執行役員 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長の伊藤かつらは、開会の挨拶としてデベロッパーやアーキテクトなどデジタルテクノロジーにかかわる技術者に向けて次のように述べた。

 「いまやデジタルテクノロジーはあらゆるところに存在し、技術者はこれまで以上にビジネスを変革するようなチャンスを得られるようになる。その一方で技術者がどの技術を選択するかが大きな意味を持つようになり、技術者にも責任が伴うようになっている。Microsoftもテクノロジーを提供する企業として、3つのことを気にかけている」。

 その3つのうち、「1つ目はテクノロジーが人々に力を与え、人の可能性や創造性を助けるものであること。2つ目は次にテクノロジーがより多くの人が使えること。ITになれている人もそうでない人も、あるいは高齢者や障害を抱えている人などすべての人がITの恩恵を受けられるようにすること。そして3つ目が最も重要なことだが、これだけ多くの人が利用するテクノロジーの信頼性がきちんと確保されていること。私は4年前に『これからは技術者がヒーローになる時代が来る』と話したが、そんな時代がすぐ近くに来ている」(伊藤氏)。

日本マイクロソフト 執行役員 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長 伊藤かつら氏

AIテクノロジーで人がより多くのことをできるようにしたい

 次に登壇した米Microsoft コーポレートバイスプレジデント&チーフエバンジェリストのスティーブン・グッゲンハイマー氏は、主にAIに関するさまざまな内容をデモンストレーションを交えて紹介した。

 「昨年のde:code 2016でもAIやコグニティブサービスについてお話したが、わずか1年の間にこれらの分野は大きく進化した。モバイルファースト、クラウドファーストの時代になり、多くのデバイスが展開され、ほとんどのサービスのバックエンドはグローバルデータセンターや、グローバルクラウドインフラになっている。そして時代はさらに『Intelligent Cloud / Intelligent Edge』へと進化する。すべてのデバイスがEdgeへとデータを供給し、さらにEdgeはクラウドへとデータを供給する。そのすべての中心にはAI(Intelligent)が存在するようになる。MicrosoftはAIのテクノロジーに力を入れ、人々の能力を増幅させ、人がより多くのことをできるようにしたいと考えている」。

米Microsoft コーポレートバイスプレジデント&チーフエバンジェリストのスティーブン・グッゲンハイマー氏

 グッゲンハイマー氏が最初に紹介したのは、意外なことにLINEやTwitterを通じて会話可能なAIとして公開されている女子高生AIの「りんな」と、3月末ごろから期間限定で公開された“俺様”な男性キャラクター「りんお」だ。デモでは「りんお」を使ってAIとの自然な会話を紹介した。

 2015年に登場して話題になった「りんな」だが、日本マイクロソフトが開発していることを知らない人も多いのではないだろうか。同社は「りんな」や「りんお」の作成を通して、ビジネスやブランドにふさわしいキャラクターを産みだしていく研究が、今後も重要になると感じているという。

 AIのエージェントがより身近になった際、例えばコールセンター業務などでAIを活用する場合、企業のブランドイメージにふさわしいキャラクターが必要になることは明らかである。この研究が、今後のAI活用に重要な役割を果たしていくことは間違いないだろう。

期間限定で数日間だけ公開された「りんお」

 続いては、画像認識に関連する技術が紹介された。What Plantという簡単なサンプルアプリで植物の写真を撮影し、画像認識技術によってその植物が何かを表示するというもの。実際に会場近くで採取したカエデの葉を撮影してアプリを実行すると、「Japanese Maple(日本のカエデ)」と表示された。

 このアプリのバックエンドにはMicrosoft Azureの画像認識AI技術が使用されており、最初の学習用に必要なトレーニング画像もそれほど多くはないという。さらに、予測精度を上げるためにアクティブラーニングを実施すると、過去の画像から一番インパクトのある画像を自動的に探索することもできる。さらにデータを追加することで精度をより高めることができるという。

会場近くで採取したカエデの葉を画像認識で判別
学習用のデータはそれほど多くなくても判別は可能

 続いてチャットボットのシステムのデモが行われた。おいしいレストランをBingで検索し、その結果からチャットボットを使ってオススメのメニューを質問するという内容。このチャットボットは「Adaptive Cards」というフレームワークを使用しており、Skypeをはじめ、Slackなどさまざまなメッセージングサービス向けの、カード型インターフェイスを開発できるという。

メッセージングサービスにカード型インターフェイスを開発できる「Adaptive Cards」

 音声認識や自動翻訳も、この1年で大きく進化している。今年、Microsoftは自動翻訳エンジンを、これまでの統計的機械翻訳の手法からディープラーニングによる手法に変更している。この変更によって翻訳結果はより自然言語に近いものとなり、継続的に学習し続けることで翻訳の精度はますます向上し、より自然な会話が可能になっていく。日本語への対応も、テキスト翻訳だけではなく音声による自動翻訳が可能だ。

 SkypeやPowerPointからも利用できることで最近話題になった自動翻訳機能についての紹介では、Microsoft translatorによる「英語」「スペイン語」「日本語」の同時翻訳が紹介された。残念ながら会場のデモでは、それぞれの言語からの自動認識、およびテキスト翻訳のみで翻訳結果の音声読み上げは披露されなかったが、3人が別の言語を話してもリアルタイムで翻訳されることが紹介されている。

Microsoft translatorによる自動翻訳機能についての紹介

 さらに、グッゲンハイマー氏は、Preferred Networksとディープラーニング分野で協業したことを発表し、同社の代表取締役、西川徹氏を紹介した。Preferred Networksは自動車などの製造業を中心にディープラーニングの技術を提供している企業だが、Azure上で同社のディープラーニングのオープンソースフレームワーク「Chainer」を提供することを明らかにした。この提携について西川氏は次のように述べている。

 「オープンソースのフレームワークを公開することで、Preferred Networksの技術をアピールするという目的あるが、人手不足のディープラーニングの分野に新たな人材を育成するためのトレーニングができることを期待している」(西川氏)。

 なお、この協業については今年の2月ごろにMicrosoftから提案され、実質作業期間は1カ月程度でAzureからの提供が可能になったという。新たな技術を取り入れることに対するMicrosoftの速度感に、西川氏はとても驚いたという。

Preferred Networks 代表取締役 西川徹氏

 グッゲンハイマー氏は、これらのデモなどを踏まえ、AI技術の進化について次のように述べた。

「Intelligent Cloud / Intelligent Edgeによって、今後は膨大な量のデータが集約され、AIがコントロールしていくことになる。私たちはAIを使ってビジネスプロセスを再定義することが必要だと考えている。MicrosoftのAI技術は、その多くがPIとして多くの開発者に提供されている。CortanaなどのAIエージェント、画像認識技術、音声認識技術、自動翻訳技術などAIの技術を誰でも使えるようになることによって、多くの業界で革新的なビジネスのイノベーションをもたらすことになるだろう」(グッゲンハイマー氏)。

CTCとベルシステム24、SansanのBPOサービス「Sansan uFollow」を提供開始

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 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、CTC)と株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、ベルシステム24)は25日、Sansan株式会社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」に対応したBPOサービス「Sansan uFollow」の提供を開始した。

 Sansanは、組織内で名刺情報を共有し、マーケティングや営業活動で効率的な情報活用を可能にする企業向けクラウド名刺管理サービス。Sansan uFollowは、Sansanを利用する企業向けのBPOサービスとして、週次、月次単位でSansanの利用実績レポート出力を行う利用状況報告、社内の取り決めた単位で費用配賦レポートを作成する請求配賦支援、部署設定やユーザー設定、所有者変更などの管理者業務支援を提供する。

 価格は、利用状況報告および請求配賦支援が100ID以下の場合で月額5万円から、管理者業務支援が10枚チケットで月額1万円(作業ごとに使用チケット数が決められている)。

 CTCではすでに、Sansanの販売代理店およびSIパートナーとして、既存のクラウド基幹系や情報系システムとSansanの連携サービスを提供しており、Sansan uFollowではベルシステム24のオペレーションサービスをベースに、Sansanの導入から運用までを総合的に支援する。CTCとベルシステム24では、Sansan uFollowや関連ビジネスを含めて3年間で3万ユーザーへの提供を目指す。

日立金属の安来工場、BIプラットフォーム「QlikView」で生産管理データの分析を実施

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 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社(以下、日立INSソフトウェア)は25日、自社が販売する連想型インメモリBIプラットフォーム「QlikView」を、日立金属株式会社の安来工場に導入したと発表した。

 日立金属の安来工場は、「YSSヤスキハガネ」のブランドで金型・工具・刃物材料、自動車部品、エレクトロニクス材料、航空機・エネルギー材料など多岐にわたる製品を生産しており、複数の生産管理システムなどから製造実績日や仕掛品の在庫量などのデータを収集して、部門横断的に分析することで、リードタイム短縮や仕掛削減の取り組みを加速しているという。

 今回、安来工場では、各システムに散らばるデータを、日立のデータ統合・分析基盤「Pentaho」ソフトウェアを使って集約した上で、データの可視化や傾向分析を行う分析プラットフォームとして、セルフサービス型BIツールのQlikViewの導入を決定した。

 採用にあたっては、GUIの自由度が高く分析画面を開発しやすかったこと、高速処理を実現するインメモリ・連想技術を持っていたことが評価されている。

 安来工場の製品は、顧客に合わせ成分や寸法などの組み合わせが無数に存在し、それぞれの製品に合わせた製造工程のパターンがあるため、対象となる製品のデータを正確に特定した上で、さまざまな切り口で多面的な分析を行えることが求められる。QlikViewが持つテクノロジーは、こうした高度な分析ニーズに対して、重要な役割を担っているとのことだ。

 なお今後は、生産管理データに加えて、工場内のセンサーを活用したIoTデータへと分析対象を広げることで、総合的な分析プラットフォームに発展させていく予定。

米IBMの在宅勤務廃止報道は誤り? 米国も日本的なオフィスと在宅併存勤務スタイルに

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 米IBMが在宅勤務制度を止めるというニュースが、日本で波紋を呼んでいる。

 日本では、政府が働き方改革を推進していることもあって、新たに在宅勤務制度を取り入れる企業が増えている。先行して在宅勤務を取り入れたIBMが制度廃止を決定したことに対して、SNSなどでは「在宅勤務制度はデメリットの多い働き方なのか?」と受け止めた人がいたからだ。

 しかし、日本IBMの広報部門に確認してみると、「これは米国の話。そもそも、在宅勤務廃止は誤り」との答えが返ってきた。「むしろ、日本で実施している在宅勤務の形態に近くなった」という。

 IBMが新しい勤務形態を採用した狙いはどこにあるのだろうか?

ビジネススタイルにも“アジャイル”が求められる

 今回の報道は、「在宅勤務廃止」といわれているが、IBMによれば、「これは誤り」だという。

 「これまでオフィス内に自席を持たずに勤務してきた社員に、席を設けた。在宅勤務廃止は誤りで、日本で実施しているオフィスで働く日もあるが在宅勤務もある、という業務スタイルと似た形態を採用することとなった」(日本IBM・広報部門)

 米国は国土が広いこともあって、かなり以前から在宅勤務、サテライトオフィスの利用といった勤務スタイルは当たり前のものとして定着しているという。そのため米国IBMの社員の中には、勤務するオフィスを定めず、オフィス内に自席を持たない社員が存在していた。

 しかし、今回の制度変更によって勤務するオフィスを定め、そのオフィス内に席を設けることとなった。必要な場合は、オフィス内で働くことが求められるようになったため、オフィスを特定せず、100%リモートワークを実施してきた人にとっては大きな勤務形態変更となる。こうしたことから、センセーショナルに報道されることになったようだ。

 では、米IBMは何故、勤務形態の変更を行ったのか。

 「米国の広報部門からは『アジャイル!』という答えが返ってきた。開発手法がウォーターフォールからアジャイルとなったように、IBMのビジネススタイルもアジャイル、つまり迅速な対応が求められるようになっている。そのためには同じオフィス内で勤務する方が適していると判断したようだ」

 迅速な判断を行うためには、同じオフィス内でスタッフが勤務する形態が適していると判断したという点が興味深い。確かに複数のスタッフで迅速に物事を決定するためには、全員が同じ場所にいた方がスムーズという経験をしたことがあるので、納得できる変更だ。

 ただし、「現段階ではオフィスに席を持つことが最適と判断したということで、このスタイルを永遠に続けていくということではない。状況に応じて、最適な働き方を採用していく。今回はオフィスに席を置くことが適していると判断した」というから、今後も状況に応じて働き方を変えていくことが前提ということのようだ。

 なお、日本IBMは米国とは勤務スタイルは異なり、所属するオフィス、席がない社員は存在しない。在宅勤務に関しては育児や介護などを行う社員を対象としたものからスタートし、1999年には全社員を対象としたe-work制度を実施している。この時点では、上司の了解があれば、週の何日かを家で勤務する内容だった。これを2009年に刷新し、入社間もない社員など一部例外はあるものの、制限なく在宅勤務ができる「ホームオフィス制度」として現在も運用している。

 日本のこの制度については、「現在のところ、変更する予定はない」という。ホームオフィス制度を利用することで、効率的に働くことができるという実感もあるようだ。

 もっとも日本法人でも、「米国本社同様、働くスタイルは時代、状況に合わせて変更することが前提なので、正解はこれしかないとは考えていない」とフレキシブルに変更を行っていくという前提はあるようだ。企業にとっては働き方を一つに固定せず、最適なスタイルを模索していくことが求められる時代になっている。

ネットギア、デスクトップ型NAS「Ready NAS 424」「ReadyNAS 422」の4TB HDD標準搭載モデルを発売

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 ネットギアジャパン合同会社は26日、1000BASE-T装備のデスクトップ型NAS「ReadyNAS 424」「ReadyNAS 422」の両製品について、エンタープライズクラスの4TB HDDを標準搭載したビジネスユーザー向けモデルを発売した。

 RN424のビジネスユーザー向けモデル(型番:RN424E4-100AJS)は4TB HDDを4台搭載し、価格(税別)は48万円。RN422のビジネスユーザー向けモデル(型番:RN422E4-100AJS)は4TB HDDを2台搭載し、価格(税別)は26万円。

RN424E4-100AJS
RN422E4-100AJS

 3月に発売したディスクレスモデルとくらべて、HDDを含めた最大5年間のメーカー保証を受けられる、ビジネスユーザーに適したモデル。両製品とも、ネットワーク端子として1000BASE-T対応ポートを2ポート、CPUはIntel Atom C3338、メモリ2GBを搭載。USB 3.0×2、eSATA×1ポートを備える。

 従来のReadyNASと同様に、これまでは大企業向けの高級製品にしか搭載されてこなかったデータを保護するための諸機能を、中小企業向けに適した価格で標準装備。インテル製サーバー向け最新CPUと大容量メモリを搭載し、同時アクセス環境におけるファイル共有や、バックアップ、仮想マシンのリモートドライブ、ディザスターリカバリーなどの用途に適している。

 ファイルシステムにBtrfsを採用し、実施回数無制限のスナップショット機能を実装。長期間アクセスの無いファイルを保護するビットロットプロテクション機能や、他拠点のReadNASにバックアップを行う無償で使用可能なリモートリプリケーション機能を搭載。追加費用なしで利用できるアンチウイルスソフトも標準搭載する。

インフォサイエンス、統合ログ管理システム「Logstorage」のAWS連携機能を強化

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 インフォサイエンス株式会社は26日、統合ログ管理製品「Logstorage」のオプション製品「Logstorage 連携パック for AWS」について、Amazon RDS Oracle監査ログの収集機能と、AWS ConfigスナップショットレポートのAmazon Redshift描画機能を追加した新バージョン(ver2.0.0)を提供開始した。

 Logstorageは、オンプレミス/クラウド/ハイブリットのいずれの環境においても構築でき、従来のサーバーやネットワーク機器など企業内のあらゆる情報システムのログに加え、主要クラウド基盤であるAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure上で稼働するシステムのログ、クラウド固有のサービスログ、BoxやOffice 365といったSaaSを利用する上での操作履歴のログを、統合管理できる製品。

 オプション製品のLogstorage 連携パック for AWSは、AWS上で生成されるログデータの収集・解析、保管、検索・分析、レポートに対応。AWSのサービスが出力するJSON形式のログを適切に変換・可視化する機能や、AWS上のリソース構成を可視化する機能などを備える。

 新たに提供を開始した「Logstorage 連携パック for AWS ver2.0.0」では、Amazon RDS(Oracle Database)について、いつ、誰が、どのようなクエリ操作をしたのかといった操作履歴の可視化と、利用状況の分析を可能にした。また、AWS Configスナップショットレポートの、Amazon Redshift描画に対応した。


クラスメソッド、パロアルトのAWS向け次世代ファイアウォールの導入支援を提供

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 クラスメソッド株式会社は26日、パロアルトネットワークス株式会社とNextWaveパートナー契約を締結したと発表した。これに伴い、Amazon Web Services(AWS)環境向け次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」の新規導入支援を開始するという。

 VM-Series on AWSは、AWS環境向けの次世代ファイアウォール。アプリケーションレベルで安全を提供し、脅威防止を実現する次世代セキュリティ機能によって、ユーザーの業務を防御できるという。

 クラスメソッドでは、ユーザー企業のAWS利用を総合的に支援する「クラスメソッドメンバーズ」サービスを提供しており、AWS構築のコンサルティング、インフラ運用などを代行してきた。

 今回、パロアルトネットワークスとのパートナーシップにより、クラスメソッドメンバーズのユーザー向けに、VM-Series on AWSを活用したシステムの構築や運用サポート体制を強化した。これにより、従来以上にスムーズな導入支援が可能になったとしている。

テラスカイ、スカイ365の稼働レポート自動作成システムをHerokuで開発

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 株式会社テラスカイは25日、クラウドに特化したMSP(マネージドサービスプロバイダー)事業を手掛ける株式会社スカイ365が、稼働状況レポートの自動作成システムを、salesforce.comが提供するAWS上に構築されたPaaS環境「Heroku」で開発したと発表した。

 スカイ365は、企業がクラウドシステムを安定して運用するために、24時間フルマネージド体制で監視サポートを行っている。これまでスカイ365では、顧客に報告する監視結果レポートを毎月一部手動で作成していたが、顧客増加への対応と顧客サービス向上のため、監視結果レポートを自動生成する「稼働レポート自動作成システム」を開発し、顧客への自動レポート提供を開始した。

 稼働レポート自動作成システムでは、各リソースの使用状況のグラフ化に加え、監視結果の特記事項やインシデント数の月別推移、対応実施状況詳細などを確認することができる。5月よりシステムの運用を開始し、1社あたりのレポート作成時間を約15分削減したという。

 システムはHerokuを基盤として構築したことで、2カ月間の短期開発を実現。環境変化に合わせて業務が変動した際も、Herokuならではのアプリケーション作成の柔軟性や、外部リソースや自社開発も行える拡張性により、高い運用性を発揮するとしている。

Twilio、複数のチャットアプリ間でのメッセージ送受信を可能にするAPI「Twilio Channels」を発表

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 米Twilioは24日、音声電話やSMSなどの機能を提供するクラウド電話API「Twilio」について、LINEなど複数のチャットアプリ間でのメッセージ送受信を可能にするAPI「Twilio Channels」を発表した。

 Twilioでは2016年に、Facebook Messangerとのメッセージ送受信を可能とするAPIを発表しているが、さらに複数のサービスとの連携を実現するAPIとして「Twilio Channels」を発表した。対応サービスは、LINE、Facebook Messanger、Twitter、Alexa、Slack、Viber、SendGrid、HipChat、Kikで、WeChatやBlackBerry Messangerなどにも近日対応予定。

 これまで、異なるチャットアプリ間での送受信を実現するには、開発者はそれぞれのアプリに対応したさまざまなAPIを使用する必要があった。今後は、すでに提供中のTwilio API(Notify、Programmable SMS、Proxyなど)とともにTwilio Channelsを使うことで、1つのAPIでメッセージングプラットフォームとの連携ができるようになり、各プラットフォームの主要客層へのリーチを可能にするとしている。

 Twilio Channelsは現在、Developer Previewとして、利用事例に基づいて利用アカウント数を限定しており、利用希望についてはフォームからの申し込みを受け付けている。

従来はそれぞれのチャットアプリに対応したAPIが必要
Twilio Channelsにより1つのAPIで対応可能に

JEITA、新会長にパナソニック会長の長榮周作氏が就任 Society 5.0の推進を事業指針に

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 一般社団法人 電子情報技術産業協会(以下、JEITA)の新会長に、パナソニックの代表取締役会長である長榮周作氏が就任した。5月26日に開催された第7回定時社員総会で、前会長である東原敏昭氏(日立製作所 代表執行役社長兼CEO)が、任期満了により会長を退任したことを受け、長榮氏が新会長に就任した。任期は1年。

JEITA会長の長榮周作氏

Society 5.0の推進を事業指針に

 長榮氏は平成29年度(2017年度)の取り組みとして、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針とし、異業種・ベンチャー・海外などとの連携を進める。成長分野にかかわる課題の検討、政府への提言も実施していく。特に会員の競争力競争力向上のための事業環境整備、「CEATEC JAPAN」の変革、体制強化を集中的に取り組んでいく。

 長榮氏は今後のJEITAの役割として、「Society 5.0推進のために、産業界は従来の産業ごとの発展ではなく、各産業がつながり、新たな価値創出を目指していく必要がある。JEITAでは本日、開催した総会で会員制度に関する定款を変更し、IoTに密接に関係する企業に会員の門戸を広げることとした、今後は、自動走行、ヘルスケア、スマートホームなどの成長分野における、関連業界との積極的な協調を進めるつなげ役として、業界の垣根を越えた連携を促し、あらゆる産業をつなげていく役割を果たしたい」と話した。

 今年度の注力事業として長榮氏が挙げたCEATEC JAPANの改革は、昨年からJEITAが取り組んできた課題のひとつ。2016年度、「ITとエレクトロニクスの総合展」から、「CPS(サイバー・フィジカル・システム)/IoT Exhibition」へと内容を大きくシフトした。

 「その結果、2016年度の来場者数、出展企業数、海外からの参加者ともに大幅に増加した。これは新しい社会に関する情報が得たい、体感したいと考える人が多かった結果だと分析している。今年度もそれをさらに発展させる」(JEITA常務理事の川上景一氏)。

JEITA常務理事の川上景一氏

 具体的な取り組みとして長榮氏は、「社会課題の解決をテーマに据えて、あらゆる産業がつながることによる新たな価値創出を具現化し、Society 5.0のイノベーション、ショーケースを目指す。その実現のために、政府との連携、経済界との連携、海外との連携を実現する」という。

 そして、それぞれについて「政府との連携では、昨年初めて、オープニングレセプションに安倍晋三総理に来場いただいた。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックも見据えて政策と連動した取り組み、発信を強化する。経済界との連携では、一般社団法人 日本経済団体連合会と連携し、CEATECのIoTタウンを、社会問題を解決し、Society 5.0を築くフロントランナーが集結するエリアとする。海外との連携では、以前から連携しているアメリカ、ドイツ、フランスなどに加え、インドとの連携にも取り組む」と説明している。

 なお海外との連携については、米国のトランプ政権を筆頭に保護主義政策にシフトする国もあるものの、「デジタル貿易分野では、グローバルなデータ流通が阻害される懸念がある。JEITAとしては、国境を越えたデータのやり取りが阻害されてはならない、フェアユースを守らなければならないと考える」(長榮氏)と、今後も自由な連携が必須との考えを示した。

 JEITAの定款を変更し、IoTに関連するさまざまな業界と連携することに対しては、昨年のCEATECでは、化学繊維の企業がウェアラブルデバイスのひとつに衣料品が利用されることを念頭としたイベントを実施した経緯があり、アパレル業界など、これまでJEITAの会員企業にはなり得なかった業界の企業が会員にあることも歓迎するという。

 また、JEITAに近い存在ではありながら、会員ではなかったソフトウェア産業に対しても、「IoTにおいてソフトウェアは重要な役割を担う存在。ソフトウェア業界からの会員も歓迎したい」(川上常務理事)と参加を歓迎する。

 会見での質疑応答は、「JEITAに関することに限り、個々の企業に関する質問は受け付けない」ということだったが、「東芝の現状を、JEITA会長としてどう考えるのか?」という質問も登場した。

 長榮氏は苦笑いしながら、「個別企業に関しての返答はできないが」と前置きしながら、次のように話した。

 「私から見ると、JEITAに参加する企業それぞれが、特徴づいてきたように思う。インフラ産業を主業務とする会社、デジタル家電に軸足を置く会社、白物家電に注力する企業、自動車産業との連携を強化する企業など、それぞれの得意分野に注力するようになり、同じようなことをやっている会社の集合体ではなく、個性が出てきた」。

 なお、長榮氏は1950年1月生まれ。1972年4月に松下電工に入社し、2010年6月にパナソニック電工の代表取締役社長に就任した。松下電工は2008年にパナソニック電工へ社名変更した後、2012年にパナソニックに吸収合併されており、長榮氏もパナソニックの専務役員、代表取締役副社長を経て、2013年6月に代表取締役会長に就任している。

最新のJava技術を熊本でも――、Oracle Code Japan tour in Kumamotoレポート

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 日本Javaユーザーグループ(JJUG)によるOracle Code Japan Tourが、5月~6月にかけて、日本各地で開催されている。

 昨年はNightHacking Japan Tourとして全国9カ所で開催されたが、今年はOracle Code Japan Tourに改称。5月18日、東京で開催したのを皮切りに、名古屋、大阪、岡山、広島で開催している。5月28日には、東京以外では5カ所目として、熊本で開催された。

Oracle Code Japan tour in Kumamotoの会場の様子

 「昨年は、9カ所の開催地のなかには熊本が入っていなかったが、ツアー終了後に、熊本Java勉強会から熊本での開催要望が寄せられたことから、今年は初めて熊本で開催することになった」(日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部 ビジネス推進本部 担当シニアマネジャーの伊藤敬氏)という。

日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部 ビジネス推進本部 担当シニアマネジャーの伊藤敬氏

 熊本Java勉強会を主宰している久保智氏は、「熊本でITエンジニアを目指している人たちは福岡などに出て行ってしまう傾向が強く、地元に残る人が少ない。だが、その一方で、熊本へのIT企業の進出も見られている。熊本Java勉強会では、Javaに関心を持つエンジニアや学生などを対象に、昨年は月2~3回程度の勉強会を開催していたが、今年は、今回が初めての勉強会の開催。これをきっかけにして活動を再び活発化させたい」と語る。

熊本Java勉強会を主宰している久保智氏

Javaの最新技術動向やユースケース、トレンドに関するノウハウなどを紹介

 5月28日に熊本市下通の未来会議室で開催されたOracle Code Japan tour in Kumamotoは、日曜日の午後1時30分からスタート。午後6時までの4時間30分のセミナーであったにも関わらず、約20人のエンジニアが参加。すべての参加者が途中退席することなく、真剣なまなざしで受講していた。

 Oracle Codeはエンジニアを対象に、Javaの最新技術動向やユースケース、トレンドに関するノウハウや技術情報を提供するイベントであり、米Oracleが主催し、Javaユーザーグループが協力する形で、世界各国で開催されている。

 そして、今回のOracle Code Japan Tourでの最大の目玉は、米Oracle テクノロジーネットワークのディレクターであるStephen Chin氏と、全世界で200人が認定されているJava Championのうちの1人であるSebastian Daschner氏の2人によるセミナーだ。しかも、2人は各地の移動に大型バイクを使用。5月20日に東京を出発し、開催地をツーリングしながら各地で講師を務めている。熊本会場には当日朝に広島から移動。自らの講演時間前となる午後3時前に会場に到着した。これまでの移動では一度も雨に降られていないというから、その強運ぶりにも驚く。

いまでもJavaは進化を続けている

 Oracle Code Japan tour in Kumamotoの最初の講演は、熊本Java勉強会を主宰する久保氏だ。

 久保氏は、「ここ10年における課題は、開発期間の短縮化、機器スペックの多様化、リッチUIの導入といった点にある」と前置き。

 「開発期間の短縮化に対応するには、ツールの活用が効果的である。Javaでは、デファクトスタンダードになっているJUNITによって、回帰テストの自動化が可能になっており、不具合の理由もわかり、カバレッジを取得して可視化できるというメリットもある。また、テスト工数の削減に向けては、Javaには数多くの静的解析ツールがあり、これらの活用によって、バグを早期に発見することができる。さらに、ビルドツールの活用によってビルドを自動化したり、本番適用を自動化したりといったことで、何回も繰り返す作業を自動化。これらによって、開発に3カ月も期間をかけずにすむようになり、同時に属人性を削減することにもつながる」と述べた。

 また、「機器スペックの多様化においては、巨大メモリへの対応が図られる一方、Compact ProfilesやPROJECT JIGSAWにより、小さい環境への対応も図られ、JavaはIoT環境にも適したものになっている。そのほか、Javaの標準APIとしてJSONに対応。一方で、セキュリティパッチの定例化のほか、サーバー向けのServer JREの配布を開始したことで、クライアント向けJREから、ブラウザプラグインなどの機能を無効化できるようになっており、セキュリティの強化が進められている、さらには、マイクロサービスやリアクティブプログラミング、ノンブロッキングI/Oなどのクラウドに対応した新たな開発アーキテクチャが登場している点も見逃せない」とする。

 一方で、「リッチUIとしては、サーバーサイドでは、Javaフレームワークの乱立が見られるほか、サーバー/クライアント間のデータのやりとりでは、JSONを活用することができるようになっている。また、クライアントサイドでは、HiDPI対応や、AWT、Swingに代わる新たなAPI群が登場している。このようにJavaを取り巻く環境を見ると、いまでもJavaは進化を続けていることがわかる」などとした。

バージョン番号の変更に“グッと”くる

 続いて登壇した日本オラクルの伊藤氏は、5月17日に東京・品川のグランプリンスホテル新高輪で開催した「Java Day Tokyo 2017」の内容を紹介するとともに、JDK 9の概要について説明。

 「Java 9で提供されるJIGSAWは1カ月後のリリースに向けて議論を続けているところである。Java 8では段階的にしか提供できなかったが、モジュール化して提供することができる。jlinkはJIGSAWのためのコマンドツールであり、必要なモジュールだけをまとめたカスタムJREを作成できる」とした。

 このほか、「Java 9では、G1GCがデフォルトGCとなり、CMSはDeprecatedに移行している。Java 9からは、GCの選択に気をつけてもらいたい。また、JEP 260により、ほとんどの内部APIが利用できなくなる。だが、代替されるAPIが用意されており、そちらへの移行を推奨することになる。代替APIがないものは一時的に残ることになるが、ここでも早めに新たなAPIに移行してほしい。どのAPIを使っているかが変わらない場合には、JDK8に含まれてているjdepsツールで検出することが可能になる。どうしても従来のAPIを利用する場合には、コマンドラインのフラグ指定によって、従来のライブラリ利用を指定することで利用できる」とも述べている。

 また、バージョン番号の変更についても説明。これまでのJDK 1.9.0_25から、新たなJDK9では、JDK 9.1.9へと変更。「新たな仕組みは、セマンティックバージョンに準拠し、JDKのファイル名も変更することになる」とし、「これまで、1というバージョンがいつ変わるのかが注目されてきたが、結局、22年間変わらなかった。長年Javaにかかわってきた私にとっては、今回のバージョニングの変更には、グっとくるものがある」とのコメントには会場が沸いた。

 また、2017年7月にリリースされるJava EE 8の修正提案についても説明。「昨年9月から、コミュニティを対象に調査を行った結果、1690件の回答があり、その結果、JAX-RS 2.1やServlet 4.0、JASON-B1.0、JSON-P1.1などに優先して対応。一方で、当初盛り込まれていたMVCは、重要ではないとして、優先度が下がった。オリジナルJava EE 8のプロポーザルとは異なる結果があり、Java EE 8は、これらの声をベースに進化することになる。リアクティブプログラミング対応のJAX-RSはやや遅れているが、いまの時点では、Java EE 8の2017年7月のリリースはオントラックで進められている」と説明した。

トラブルシューティングの実例などを紹介

 3人目に登壇したのが、NTTのOSSセンタ Javaテクニカルサポートエンジニアの久保田祐史氏。「Little Deeper Java 9 Features for troubleshooting」をテーマに、Java 9の機能や診断ツールであるjcmdを通じて、トラブルシューティングの実例などを紹介。Java 8からのGCログの移行方法についても説明した。

NTTのOSSセンタ Javaテクニカルサポートエンジニアの久保田祐史氏

 「jcmdは、CLIのローカルJVM process診断ツールであり、ぜひ、JDK 9では使ってもらいたいツールである」と位置づけ、jcmdの各種機能をそれぞれ説明した。「Java 9では、jcmdを利用することで起動後もログ設定の変更が可能であり、手動により強制ログローテートが可能になる」といった便利機能などについても紹介してみせた。

 さらに、「Java 9からの数々の変更は、トラブルシューターにとっては死活問題でもある」とし、「Java 9では、JVMログが変更され、そのままではログ情報の中身がわからなくなるといった問題が発生する可能性がある。だが、アプリケーション側のログが変わることはないという点も注意しておきたい」と前置き。

 「JVMログは、出力内容に一貫性がなく、設定が多種多様であり、レベルやカテゴリ制御がないという問題があった。これが、新たなフレームワークを導入することで一貫性を保つことができるようになる。カテゴリ分け、ログレベルの導入などが行われ、特にGCログ周りに大幅に手を入れた。JVMログの設定方法は、シンプル化し、すべてXlogで設定できる」などと説明した。

 久保田氏は、「Java 9からログが統一される設定や出力が一新されて管理が楽になる。設定については、Xlog:all=debugからはじめて、フィルタリングしていくのがお勧めである」などとした。

 講演では、随所にクイズや具体的な使用例などが盛り込まれ、受講者の理解を深めていた。

メイン講師2人によるセミナーも

 午後4時10分からは、メイン講師である2人のセミナーが行われた。

 最初に登壇したのはSebastian Daschner氏。ドイツに拠点を持つDaschner氏は、全世界に200人しかいないJava Championの1人だ。Java Championは、別のJava Championからの推奨によって認定されることになる。ちなみに、日本人のJava Championとしては2人が認定されている。

Java ChampionであるSebastian Daschner氏。JJUGのTシャツを着て講演

 Daschner氏は、「Cloud Native Java EE」をテーマに講演。同氏が得意とするライブコーディングを通じて、Java EEを用いたクラウドレディなアプリケーションを構築する方法について解説した。

 冒頭、Daschner氏は、全世界には、314のJavaユーザーグループがあること、1000万人以上のJavaの開発者がいることを示したほか、昨年秋にサンフランシスコで開催されたJava Oneについてのエピソードなども紹介。さらに、「JOnsen」として、Javaのエンジニアが日本の温泉を訪問しているといった活動にも触れた。

JOnsenでは、Javaの公式キャラクターであるDukeが温泉に入っているイラストを採用

 ライブコーディングでは、Java EEの拡張機能を活用。コンテナテクノロジーやオーケストレーションに高い適応性を持っていることや、JSONを活用したコーディングなどを実演した。

 オープンソースのJava EEアプリケーションサーバーであるWildFlyを活用し、用意した2つのアプリケーションを同期。また、Docker上にプッシュしたり、そこから再度ダウンロードしたりするなど、一連の開発の流れを実演してみせた。

Daschner氏によるライブコーディングの様子

 最後の講演者となったのが、米Oracle テクノロジーネットワークのStephen Chinディレクター。これまでバイクで国内を走破してきた映像をみせて、熊本に到着した様子を紹介。「高速道路で、ユニークなクルマを見た」とアニメキャラクターがデザインされたクルマを撮影したことを放映。参加者から「痛車」と呼ばれていることを教えられ、「ちょっと痛い」という新たな日本語を学んでいた。

米Oracle テクノロジーネットワークのStephen Chinディレクター
バイクで移動している様子を紹介

 講演のテーマは、「Raspberry Pi with Java 9」。安価に入手できるRaspberry Piを使用し、Javaプログラミングによってさまざまな用途で利用できることを説明。5月に都内で開催されたOracle Codeでは、Raspberry PiとJavaとの組み合わせで、自分の好みに味にコーヒーをブレンドできることや、スマートフォンからの操作で、プラスチック樹脂を自由なデザインに切り抜けるというデモを行ったことを紹介した。続けて、会場内にテープを使って道路を制作。Raspberry PiとJavaにより、玩具のクルマを走らせる様子をデモする準備をしたが、今回の会場では、クルマの不具合によって実現しなかった。

会場ではテープで道路を作ったがネットワークの不具合で残念ながら動かなかった

 Chinディレクターは、これらのデモを通じて、Java 9によるIoT対応や組み込みでの活用を、具体的な事例として紹介。こうした取り組みを通じて、エンジニアの組み込み技術のスキル向上や、組み込み型のプロジェクトへの参画などにつなげてほしいとした。

 なお、2人の講演はすべて英語で行われたが、ライブコーディングや具体的なデモが中心となったことで、Javaのエンジニアであれば、英語を日常的に使用していない参加者にも理解しやすい内容であったといえる。

 Oracle Code Japan Tourは、5月29日には福岡で開催。今後、福井(5月31日)、仙台(6月1日)、札幌(6月3日)で開催する予定だ。

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