日本電気株式会社（以下、NEC）は23日、ディープラーニング（深層学習）技術を搭載したソフトウェア「NEC Advanced Analytics - RAPID機械学習（画像解析版）」を用いた画像解析スキルを、1日で習得できる研修を開始すると発表した。

　「RAPID機械学習」は、画像・テキストなどの非構造化データに対応した機械学習アプリケーション。“お手本”データを学習させることにより、判断モデル（法則）を自動生成でき、低コスト・高精度な画像分類やマッチングシステムを実現可能という。また画像解析版では、“お手本”データを学習させることで傾向をモデル化し、工場での不良品検出や道路の舗装損傷診断など、高精度な画像認識を実現するとしている。

　今回の研修は、この製品を導入済み、あるいは導入を検討しているユーザーが対象。RAPID機械学習の概要や基本操作の説明に加えて、データ観察・前処理・学習・結果確認・考察といった流れを演習形式で繰り返し、より高精度な画像解析を実現するための、予測モデルのブラッシュアップ作業を体験する。

　NECではこれにより、画像解析作業のポイントの理解、RAPID機械学習を使った画像解析スキルの習得が可能とした。また研修受講後には、より高度な画像解析スキルの習得などを支援するプロフェッショナルサービスも個別に提供する。

　会場はNECの芝浦研修センターで、受講料は4万5000円（税別）。なお1回目は5月31日に、2回目は7月28日に実施する予定。

　株式会社日立製作所（以下、日立）は23日、企業・団体の基幹業務を担ってきた重要なソフトウェア資産を継承するとともに、IoTを活用したデジタライゼーションにも対応する新しいメインフレーム環境を、2018年度より提供開始すると発表した。

　また、新メインフレーム環境の提供にあたっては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）と協業。日本IBMが日立の新しいメインフレーム環境に対して、IBM z Systemsハードウェアの最新技術を提供していく。これにより、日立の顧客は重要な基幹データやオペレーティングシステムを含むソフトウェア資産を継承しながら、IBMのメインフレームが持つ最新技術を活用できるようになるとしている。

　日立とIBMは2001年から、日立メインフレームの専用オペレーティングシステムであるVOS3に対応する半導体チップの共同開発を行うなど協力関係にある。今回、その協業範囲を拡大することで、グローバルにメインフレーム事業を展開するIBMのテクノロジーを活用し、VOS3を基盤とする日立仕様のメインフレーム環境を継続的に提供する。今後も、TCO削減につながる機能やサービスを強化し、日立グループによる顧客のシステムのサポートを継続的に行っていくとしている。

　さらに、ワンストップでメインフレーム上の基幹系データと、クラウドやオープンシステム上のデータを効果的に組み合わせ、IoTプラットフォーム「Lumada」の提供するデジタル技術と連携させるなど、顧客の資産と先端技術やオープンイノベーションの成果をつなぎ、ビジネスの成長やプロセス最適化を実現するデジタルソリューションの創出を支援するとしている。

　株式会社Oneteamとゾーホージャパン株式会社（以下、Zoho）は23日、Oneteamのコミュニケーションツール「Oneteam」と、Zohoのクラウド顧客管理・営業支援サービス「Zoho CRM」がサービス連携すると発表した。Oneteamが提供する「Oneteam Daily Report」によって、営業日報の自動作成が可能になるという。

　Zohoでは、Zoho CRMとサードパーティ製Webアプリケーションを自動連携させる拡張プラットフォーム「Extensions」を提供している。例えばクラウド電話API「Twilio」との連携では、Zoho CRM画面上で電話ポップアップを立ち上げて顧客への架電が可能になるほか、Dropbox連携では、関連資料をDropboxのクラウドストレージに直接アップロードできるとのこと。

　今回Oneteam社では、自社のOneteamとZoho CRMを連携させるOneteam Daily Reportにより、Zoho CRMに日々蓄積される案件詳細や営業活動データを集約し、営業日報としてOneteamへ自動で投稿する機能を提供する。営業スタッフは、Zoho CRMへ商談情報を入力するだけで営業日報が作成されるため、重複して入力作業を行う必要がなくなるという。

　また、営業日報に重要な情報を集約し、社内コミュニケーションツールで共有できるだけでなく、Zoho CRMに蓄積されたデータだけでなく、それらに付随した上司や同僚からの質問・アドバイスなども共有可能。これによりコミュニケーションが活性化されるだけでなく、知見を分け合うことで、日々の営業活動の強化につながるとした。

　デジタルアーツ株式会社は、法人向けクライアント型メールセキュリティ製品「m-FILTER MailAdviser」において、誤送信防止機能のセキュリティ面などを強化した新版「同 Ver.3.4」を、6月27日より提供開始する。

　m-FILTER MailAdviserは、企業や官公庁・自治体向けに提供されているクライアント型メール誤送信防止ソフトウェア。送信者が自ら、メール送信時に誤送信チェックを行えるため、従業員の誤送信防止意識の向上に役立つという。

　今回の新版では、誤送信防止機能のセキュリティ面の強化と利便性向上を行った。

　セキュリティ面の強化では、Outlook環境で可能な添付ファイルの自動暗号化機能において、ZIPパスワードを手動設定する機能に加え、暗号化ZIPファイルにランダムなパスワードを自動的に付与する機能を提供する。メールごとに異なるパスワードが自動生成されるので、該当メールのパスワード通知を受け取った相手しか添付ファイルの復号を行えず、パスワードの使い回しによる情報漏えいを防止できるとした。

　一方の利便性向上では、メーラーの送信ボタンクリック後に表示されるポップアップ画面の宛先確認箇所で、送信先の名前・所属といったニックネーム、メールアドレスを省略表示できるモートが追加された。省略モード選択時でも、ツールチップを使えば、省略表示された箇所を全文確認できる。

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は23日、株式会社サラダボウルおよびアグリビジョン株式会社と、農業法人の生産性向上を目的とした共同実証実験を山梨県北杜市で実施すると発表した。実験では、Wi-Fi／AIによる映像データ解析・ビーコンなどの技術を活用し、トマトの収穫量予測と農作業者の生産活動の可視化を実証する。実施期間は2017年5月～2018年3月。

　2004年に設立されたサラダボウルは、「農業の新しいカタチを創る」というスローガンのもと、農産物の生産・販売、農業生産コンサルティングなどを行っている。サラダボウルの関連会社であるアグリビジョンは、山梨県北杜市に国内最大級の園芸施設を保有し、トマトの生産・販売を行っている。

　実証実験では、収穫量予測業務の効率化・スキルの平準化や、農作業者の作業効率の可視化・生産性向上といった課題解決に向け、Wi-Fiと映像データの解析技術を活用したトマトの収穫量予測と、Wi-Fiとビーコンを活用した農作業者の生産活動の可視化を実施する。

　トマトの収穫量予測では、ネットワークカメラで撮影したトマトの映像データを、Wi-Fi経由でクラウドにアップロードし、AIを用いた画像解析技術によって収穫可能なトマトを識別することで、ビニールハウス内における当該品種の収穫量を予測。栽培責任者の稼動削減と、農作業者の配置の最適化、取引先へのより正確な出荷数の通知を実現するとともに、AIを用いた映像データ解析技術により、人的ノウハウに頼らず安定的で正確なトマトの収穫量予測を実現する。

Wi-Fiと映像データの解析技術を活用したトマトの収穫量予測

　農作業者の生産活動の可視化では、ビニールハウス内に設置される電波ビーコンが発する電波を、農作業者が身につけるビーコンゲートウェイで受信し、その電波強度情報をWi-Fi経由でクラウドにアップロードする。アップロードしたデータを、AIを用いた位置情報解析技術によって分析することで、農作業者の生産活動を可視化する。ビーコンを用いることで、GPSが利用できないビニールハウス内でも、農作業者の位置情報の取得が可能で、AIを用いた位置情報解析技術により、農作業者の位置情報や動線を高精度で視覚化可能とする。

Wi-Fiとビーコンを活用した農作業者の生産活動の可視化

　NTT東日本では実証実験を通じて、農業分野における簡単に利用可能なレディメイド型のIoTサービスの商品化を目指す。また、実験の詳細な内容については、5月24日～26日に東京ビックサイトで開催される「ワイヤレスIoT EXPO」に展示を予定する。

　株式会社システムサポート（以下、STS）は24日、株式会社アイエスエフネット（以下、ISFnet）と協業し、Oracle Database環境を構築済みのサーバーパッケージ「おてがる！オンプレ DB サーバーパック for Oracle」を販売開始すると発表した。

　「おてがる！オンプレ DB サーバーパック for Oracle」は、Oracle Database環境を構築済みのサーバーを手軽に導入できるパッケージ。サーバーを含めたハードウェア一式、Windows ServerとOracle Databaseのソフトウェアはもちろんのこと、データベース構築作業、バックアップ機能の実装、チケット制の保守サービス（半年間、最大5回まで）などをセットにして提供する。

　Oracle Databaseのシステム要件を満たしたサーバーの選定からキッティングまでを、システムサポートが担当。データベースのバックアップ設定もシステムサポートが実施してから納品するという。

　納期は最短2週間で、全国に営業拠点を持つISFnetとの協業により、迅速に納品できる体制を整えたとのこと。また、サーバー、データベースの起動・停止手順書、データベースのバックアップリカバリ手順書等も付属するため、納品日から運用可能とした。

　Oracle Databaseのソフトウェアは、小規模向けのStandard Edition2を利用。価格（税別）は、Named User Plusライセンスが180万円（10ユーザー）から、Processorライセンスが295万円（1CPU）から。STSでは、今後1年間で100本の販売を目指している。

　ミラクル・リナックス株式会社は24日、Linux OSの新版「Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6 SP7」を、5月26日より提供開始すると発表した。

　Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6は、Red Hat Enterprise Linux（RHEL）をベースに開発されているエンタープライズ向けのLinuxディストリビューション。国内ではMIRACLE LINUXシリーズとして、日本国内のビジネス要件に最適化して提供されており、企業の基幹サーバーから特定業務用機器への組み込みまで、幅広い用途で利用されているという。

　RHEL 6.9をベースとして開発されたSP7では、最新のデバイスドライバに対応し、いくつかのハードウェアサポートが新たに追加された。ミラクル・リナックスでは、RHEL 6.9対応のハードウェアとRHEL 6.9向けに開発されたアプリケーションは、Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6 SP7でほぼそのまま動作させることが可能としている。

　また、TLS（Transport Layer Security） 1.2へのアップデートによって、セキュリティ機能が向上。コンテナ対応も強化された。

　なおAsianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6は、Asianux Server 4としてMicrosoft Azure Marketplaceでも販売されており、最新のAsianux Server 4 SP7も、6月中にMicrosoft Azureに対応する予定とのこと。

　価格（以下、すべて税別）は、標準サーバー向けの場合、基本となるパッケージが6万円、小規模向けの「Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6 One」が3万6000円、Asianux Server 4 == MIRACLE LINUX V6 プロダクトサポート（1年）を組み合わせた「バリューパック」が18万円など。

　特定業務用機器（産業用コンピュータ／アプライアンス）向けライセンスの場合は、15万円/10ライセンスとなる。

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）は24日、企業のセキュリティ対策をトータルにカバーするサイバーセキュリティサービス「EXaaSマネージドセキュリティサービス」の販売を開始した。

　EXaaSマネージドセキュリティサービスでは、セキュリティ対策の導入コンサルティングから、システムの設計・構築、保守・運用まで、企業のセキュリティ対策をトータルにカバー。高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、現状のセキュリティ防御対策状況を分析し、未知のウイルス対策や、ログ統合管理、エンドポイント対策など、対策優先度なども考慮した、最適なセキュリティ構築を提案する。

　保守・運用面では、提供中の「EXaaSマネージドクラウドサービス」の基盤を拡張し、24時間365日顧客のセキュリティ対策を支援するSOCサービス「セキュリティ運用監視サービス」を、7月1日より提供する。SOCサービスは、顧客のセキュリティ監視を遠隔にて実施し、企業内CSIRTなどの顧客のセキュリティ体制に対してサポートが可能。セキュリティ運用負担が大きい顧客などに対し、SOCサービスにより負担を軽減でき、最新の知見に基づいたセキュリティ監視を提供する。

　価格は、コンサルティング・構築は個別見積もり、セキュリティ運用監視サービスは月額40万円（税別）から。OKIでは3年間で100億円の販売を目標とする。

　株式会社ソフトクリエイトは、法人向けクラウド型リモートアクセスサービス「CACHATTO on SCCloud」を6月1日より提供開始すると発表した。

　CACHATTO on SCCloudは、PCやスマートデバイスなど、さまざまな端末から利用できるクラウド型のリモートアクセスサービス。インターネット回線を経由して、ソフトクリエイトのクラウドサービス「SCCloud」や企業の社内ネットワーク環境へセキュアにアクセスすることができる。

　リモートアクセスには、e-Janネットワークスのリモートアクセスサービス「CACHATTO」を利用。グループウェアやメール、スケジュール、ファイルサーバーなどとの連携機能を提供する。

　また、CACHATTO専用のブラウザ「CACHATTO SecureBrowser」からアクセスすることにより、閲覧した端末に情報を残さず、端末からも情報を持ち出せない仕組みを提供するため、端末の盗難や紛失による情報漏えいリスクを最小化できるとした。

　価格は、初期費用が18万円から、月額費用が5万円から。別途、CACHATTOのライセンスが必要になる。

　株式会社ラネクシーと株式会社ネットジャパンは24日、ネットジャパンが開発する製品について、ラネクシーが販売からサポートまでを提供すると発表した。これに伴いラネクシーは、ネットジャパンのイメージバックアップツール「ActiveImage Protector 2016-RE」を5月25日より販売する。

　ActiveImage Protector 2016-REは、物理／仮想環境双方に対応したWindows Server向けのイメージバックアップツール。HDD全体をセクターコピーすることにより、システム、アプリケーション、データすべてを丸ごとバックアップし、イメージファイルとして保存できる。復元はファイル、フォルダ単位で行えるほか、OSを含めたすべての復元を一括して行うことも可能とした。

　また、パブリッククラウド上のサーバーでも、オンプレミス環境と同様にバックアップ、復元が可能なほか、バックアップ元と異なる別の物理マシンや仮想マシン（VM）への復元にも対応する。

　さらに今回、Hyper-Vホスト全体とVMすべてを保護できる「ActiveImage Protector-RE for Hyper-V Enterprise」も用意した。ホスト側に導入すれば、各VMへエージェントをインストールしなくても仮想環境を保護でき、VMを個別に復元することも可能という。

　ラネクシーでは今回の提携に伴い、ActiveImage Protector 2016-REのインストールメディア、ライセンス、初年度保守をパッケージ化し、BOXシリーズとして販売する。通常のライセンス販売とは異なり、購入前のユーザー登録といった手続きを必要とせず、従来よりも短い納期での提供が可能になるとした。

　SAPジャパン株式会社は24日、芙蓉総合リース株式会社（以下、芙蓉リース）がSAP ERPソリューションを使って、リース利用企業（借手）向けに固定資産管理業務を支援するクラウドサービス「ALCAM（Accounting Lease Contract Management）」を4月より提供開始したと発表した。

　固定資産／リースの分野では、頻繁に行われる税制や会計制度変更に加えて、J-SOXによる内部統制強化のため、現物情報と会計帳簿の整合が必須となっている。そのため、今後の制度変更に柔軟な対応が可能で、かつ、システムの修正や新制度に適応した運用を低コストで実現できるサービスが求められていた。

　一方、リース会計では、自社保有の固定資産同様にオンバランス処理が求められており、リース利用企業の経理・会計処理にかかわる事務負担が増加している。さらに、2019年1月にはIFRS16（リース）が適用され、リースだけでなく賃貸借取引全般がオンバランス処理を求められており、リースを利用していない企業にも影響を与える。そうした作業を自動化するシステムを導入する場合、会計基準や税制の変更ごとにシステムのバージョンアップや改修が必要となり、コストが高くなることが課題となっていた。

　芙蓉リースが提供するALCAMは、SAPのリース会計エンジン（Lease Accounting Engine）を備えるERPアプリケーションを利用したクラウドサービス。リース利用企業（借手）側の経理作業負担を軽減し、固定資産管理業務の簡素化・正確性の向上を支援する。

　また、ALCAMと芙蓉リースの資産管理サービス「FLOW Cube」をデータ連携させた総合資産管理サービス「FLOW Cube＋」を利用することにより、現物管理と会計処理の固定資産管理業務を一元的に処理することが可能となる。リース利用企業は従来、現物管理と会計処理を別々で行うため、その結果発生する差異の確認作業などに相応の時間を取られているが、FLOW CubeとALCAMを活用することで、効率性・正確性の大幅な向上、それによる決算の早期化、内部統制への対応強化を実現できるとしている。

　さらに、複数の会計基準に対応したサービスをクラウド環境で提供することで、従来の固定資産業務システムを導入するのに比べて、5年で約5分の1にコストを抑えられるとしている。

WAPM-1266R

　株式会社バッファローは、DFS障害回避機能を搭載した法人向け無線LANアクセスポイント「WAPM-1266R」を7月中旬に発売する。価格は3万9800円（税別）。

　WAPM-1266Rは、5GHz帯（IEEE 802.11ac/a/n）および2.4GHz帯（IEEE 802.11b/g/n）の同時利用に対応した無線LANアクセスポイント。オフィスなど多数のクライアントを接続するために多くの無線LANアクセスポイントの設置が必要な場所や、観光地での公衆Wi-Fiアクセスポイントとしての利用に適した製品。

　気象・航空レーダー波を検知した際に、チャンネルを瞬時に切り替える「DFS障害回避機能」を搭載し、高速かつ安定したWi-Fi通信を実現。周りの電波や干渉波を感知して自動で最適なチャネルを選択する「干渉波自動回避機能」を搭載し、電波干渉のある環境でも安定した通信を実現する。

　さらに、別売の無線LANシステム集中管理ソフトウェア「WLS-ADT」には、電波環境を確認できる「電波環境見える化機能」を搭載。電波状態の確認や、導入後にトラブルが発生した場合の原因解析に役立つ。

　別売オプションとして、製品を盗難やいたずらから守るセキュリティーケース「WLE-OP-SCA」も用意する。価格は3800円（税別）。

　無線LANの通信速度（理論値）は、5GHz帯が最大866Mbps、2.4GHz帯が最大400Mbps。有線LANは1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応で、2ポート搭載。PoE（IEEE 802.3at）受電にも対応する。本体サイズは175×200×45mm（アンテナ・突起部除く）。重量は約800g。

　アライドテレシス株式会社は24日、OpenFlow/SDN（Software-Defined Networking）コントローラソフト「AT-Secure EnterpriseSDN Controller」（以下、AT-SESC）、およびコントローラアプライアンス「AT-SESC-APL」のソフトをバージョンアップすると発表した。同社のWebサイトにて、新版「Ver.1.3.0」のダウンロードサービスを開始している。

　AT-SESCならびにAT-SESC-APLは、アライドテレシス製のOpenFlow対応ネットワーク装置を一括管理し、利用者端末のアクセスを制御、監視、管理するコントローラ製品。同社のSDN（Software Defined Network）ソリューション「Secure Enterprise SDN（SES）」の中核として提供されている。

　今回の新版では、ネットワーク統合管理ソリューション「Allied Telesis Management Framework（AMF）」によって構成されたAMFネットワーク内において、AMFメンバー機器へのアクセス制御が可能となった。これにより、AT-SESCの適用範囲が拡大されるという。

　また今回は、ライセンス体系も変更される。従来、アプライアンス版のAT-SESC-APLではベースライセンスが標準搭載されていたが、これを分離し、アニュアルライセンス（時限付機能追加ライセンス）や、5IPまでの管理に限定した小規模環境向けベースライセンス「Miniライセンス」を新たに提供する。

　これにより、アプライアンス版で使用するライセンスの柔軟性が向上。環境・規模に応じたSES構成の提供が可能になるとのこと。

　新ライセンスの価格（税別）は、「AT-SecureEnterpriseSDN Controller 基本ライセンス」（10IP、1年）が15万円、「AT-SecureEnterpriseSDN Controller 基本ライセンス/Mini」（5IP、1年）が5万5000円など。5月31日より提供開始される。

　またライセンス体系の変更に伴い、AT-SESC-APL本体の標準価格（税別）も、従来の60万円から30万円に改定される。変更は6月1日付け。

　株式会社サイバーセキュリティクラウド（以下、CSC）は24日、株式会社富士通マーケティング（以下、FJM）と販売代理店契約を締結したと発表した。FJMでは、サイバーセキュリティクラウドのクラウド型Webアプリケーンファイアウォール（WAF）「攻撃遮断くん」を販売する。

　「攻撃遮断くん」は、Webサーバーを脅威から保護するためのWAF製品。開発から運用、サポートまで一貫して自社で実施しているほか、クラウド型のため保守・運用に一切の手間をかけることなく、セキュリティを高められるのが特徴という。

　サイバーセキュリティクラウドでは今回、FJMとの提携により、販路のさらなる拡大を図る考え。一方のFJMでは、攻撃遮断くんを販売することにより、顧客が安全な公開Webサービスを提供できるように支援するとしている。

　IDC Japan株式会社は24日、Enterprise Resource Management（ERM）、Supply Chain Management（SCM）、製造管理とエンジニアリングツールのProduct Lifecycle Management（PLM）の各ソフトウェア市場を「国内EA（Enterprise Applications）ソフトウェア市場」と位置付け、その2016年実績と2017年～2021年の予測を発表した。

　2016年の国内EAソフトウェア市場規模は、前年比2.3％増の4916億7200万円と推計。大企業向けERP（Enterprise Resources Planning）の刷新が続いたことから、ERMソフトウェアが前年比4.2％増と市場成長を牽引した。

図1. 国内EAソフトウェア市場 売上額予測、2016年～2021年（出展：IDC Japan）

　SCMソフトウェアについては、フロントエンドシステムへの投資に押され2.7％成長となり、EAソフトウェアの過半数を占めるPLMソフトウェアでは、定額制のサブスクリプション販売の影響が顕在化し、成長率が0.8％で前年並みの市場規模にとどまった。同市場のクラウド利用は、オンプレミスシステムの機能補完から、コアシステムへのSaaS採用が拡大し、2015年以降に普及したIaaSと共に、データ活用に向けたPaaS需要など本格化の兆しを見せているとしている。

　2016年～2021年における国内EAソフトウェア市場の年間平均成長率は4.0％で推移し、2021年の市場規模は5993億8100万円に達すると予測。海外への日系企業の進出は製造、金融、流通に加え、飲食などのサービスでも活発化し、国内本社向けのEAソフトウェア投資が大企業から中堅企業へ拡大しているが、2019年頃から海外拠点向け投資へ軸を移し、また次回の税制改正対応も落ち着くため、国内EAソフトウェア市場の成長率が下降に転じると予測している。

　働き方改革の浸透に伴い、モバイルワークや在宅勤務にも親和性が高いクラウド需要がさらに拡大し、ライセンス販売がサブスクリプション型へ移行することで、市場成長はいっそう緩やかになると分析している。

　一方で、基幹系ソフトウェア自体はバックエンドの管理システムから、データ活用に向け機能拡張が進むと分析。対話型インターフェイスなどコラボレーション機能の追加や、業務プロセスを自動化するミドルウェア領域との融合が進み、EAソフトウェアの市場定義の枠を超えた部分で大きく成長すると予測している。

　日本の労働人口不足に対しては、働き方改革として多様な取り組みが進んでおり、この動向は単年で終わるものではなく、継続的に生産性の向上を図る取り組みとしてICTの活用シーンを段階的に拡大すると予測。IDC Japanソフトウェア＆セキュリティのシニアマーケットアナリストのもたい洋子氏は、「EAソフトウェアにも、データ保管と可視化機能を超え、データから洞察を得るための拡張性が求められている。機械学習などを活用するクラウドネイティブなインテリジェントERPが、働き方改革の中心的な役割を担い、継続的な市場拡大を支援する」と述べている。

　株式会社ネットワールドは23日、京都市の学校法人光華女子学園が、ネットワールドが取り扱うCitrix XenDesktop/XenAppと、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）のNutanixを採用したと発表した。同学園では、ネットワールドの支援のもと、学内クライアントPCの仮想デスクトップ（VDI）化プロジェクトでこれらの製品を導入しており、4月より本格稼働開始したとのこと。

　光華女子学園は、学生の教育用など、学内やPC教室にクライアント端末を配置しているが、従来の物理PCでは、OSやアプリケーションのアップデート、セキュリティ対応に多くの手間と工数が掛かり、教員の要望にタイムリーに対応できないといった問題を抱えていた。

　また各端末は講義などに使用しているため、メンテナンス時間をどう確保するかという点も課題となっており、例えば新年度に向けたPC教室の準備は、春休み中の限られた時間内で行う必要があった。さらには、担当部門が少人数であることから、ウイルス対応などのイレギュラーな事象が発生すると、本来の業務にも支障が生じてしまっていたという。

　そこで、光華女子学園はシステムのVDI化を検討した。ただし、同学園は以前、一部の学科を対象にVDI基盤を構築した経験を持つが、特定学科のみの利用では費用対効果が低く、また物理PCと比較してレスポンス遅いなどの理由から数年で運用を終了した経験があり、それを踏まえて今回は、PC教室用の50台、教職員用クライアントの60台を対象としてVDI化することにした。

　そして製品としては、直近のサーバー仮想化プロジェクトで成果を上げたNutanixを、全学VDI基盤にも採用している。光華女子学園では、同プロジェクトで導入したNutanixの性能や管理性を高く評価しており、一度は利用をやめたVDIについても、同製品を利用すれば、狙い通りの基盤を実現できると考えていたという。

　また仮想アプリケーションと仮想デスクトップソリューションには、Citrix XenDesktop とXenAppを採用した。この理由として、Nutanixの無償ハイパーバイザー「AHV」に対応しており、VDI化のコストを最小限に抑えられることと、多彩な運用管理機能や柔軟なポリシー設定機能を備えていることを挙げている。

　実際のクライアント環境は、3種類に大別される。まず、PC教室の50台に対しては、大量のクライアントを効率的に運用できるよう、すべてXenDesktopのMCS（Machine Creation Services）で一律の環境を提供。

　また教員用の30台は、多種多様なアプリケーションを利用することからフルクローンで環境を構築したが、Nutanixのクローン機能でデスクトップ作成の迅速化と容量削減を図り、通常は1時間以上を要する展開作業が30分程度で完了できたとしている。

　一方、職員用の30台はXenDesktopのMCSとXenAppを組み合わせ、イメージ作成・管理の手間を省きつつ、必要なアプリケーションを活用できる環境を実現した。

　なお導入にあたっては、HCIならではの導入の簡便さを生かし、通常は1週間程度を要するインフラ構築作業が半日で終了したとのこと。導入後は、大量端末の一元管理でメンテナンスが効率化され、セキュリティが向上したことに加え、Nutanixによってログイン時間が以前の約1/10程度に短縮されている。

　光華女子学園では、新たなVDI基盤によって十分な導入メリットを得られたと評価しており、今後は、VDI化対象の台数を600～650台程度まで増強する予定とのこと。

　MSP（マネージドサービスプロバイダー）事業者団体の日本MSP協会は24日、サイバーセキュリティ人材育成への取り組みを開始すると発表した。

　日本MSP協会では、セキュリティ人材育成への貢献として、株式会社Niサイバーセキュリティ（以下、NiCS）が提供する実践的専門人材育成プラットフォーム「サイバーレンジ」を活用し、優秀なセキュリティ人材の確保・育成を共同で行う。会員企業各社からの選抜人材に対し、1日8時間の実践的な演習を複数回開催し、それぞれの事業者で核となる人材を30人強育成する。

　また、加盟各社のサイバーセキュリティに対する製品・サービスの共同提案およびサービス品質向上の支援を進め、MSPサービス事業者におけるセキュリティスキル体系の明確化を図る。

　アライドテレシス株式会社は、セミナーイベント「Southside Exchange上期カンファレンス」を、福岡で5月19日に、東京で5月24日に開催した。

　Southside Exchangeは、Northside（図にしたときの上側）つまりインターネット側にあるデータセンターで培われたSDN技術を、Southside（図にしたときの下側）つまりオフィスやエンタープライズのエッジ側に適用する取り組みを扱うイベントだ。

　イベントでは、エンタープライズにとどまらず、IoTのエッジ側も含むSouthsideの重要性が論じられた。

「リアルとサイバーの連携にビジネスチャンス」

　Southside Exchangeは通算で第4回となる。前回までは「SouthSIDE SDN Exchange」という名称だったが、「SDNは当たり前になったので“SDN”という言葉を除いた」と、開会のあいさつに立ったアライドテレシス株式会社 専務取締役の川北潤氏は説明した。

　川北氏は、「エッジを駆使した“空間セキュリティ”とは」と題して、リアル空間とサイバー空間を並べてセキュリティを語った。リアル空間の家では、壁の内側を守るために、扉を施錠するとともに、家の中にセンサーやカメラを設置する。サイバー空間でも同様に、出入り口を守るだけではなく、センサー役であるセキュリティ製品が大事だと氏は主張した。

　さらに川北氏は、「リアルのわかりかたとサイバーのわかりかたを連携する」として、リアル空間とサーバーの空間の連携によるセキュリティも提唱した。例えば、リアル空間のセキュリティゲートを入ったら参加ネットワークを変えるといったことによって、セキュリティ効果を高めるという。「リアルとサイバーの連携不足の箇所にビジネスチャンスがある」と氏は語った。

　IoTは、リアル空間のIoTエッジと、サイバー空間のクラウドシステムの組み合わせからなる、まさにリアル空間とサイバー空間の連携だ。川北氏は、工場品質管理やセキュリティを例に、即座に対応することはエッジで、機械学習などの分析はクラウドでといったハイブリッドが基本形になると語った。

アライドテレシス株式会社 専務取締役 川北潤氏

リアル空間とサイバー空間のセキュリティの対比

リアル空間とサイバー空間の連携によるセキュリティ

「連携不足の箇所にビジネスチャンス」

IoTのエッジ／クラウドとリアル／サイバーの連携

「IoTでもNorthsideの技術がSouthsideに」

　基調講演としては、東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授の江崎浩氏が「IoTを前提とした『サイバー・ファースト』革命」と題して講演した。タイトルにも含まれる「サイバーファースト」や、エッジの重要性、デマンドサイドの重視、それらのためのオープン性について語られた。

　江崎氏は冒頭で、物理をデジタルにコピーする「Cyber-Twin with Physical First」から、サイバーが先にある「Cyber-First」へ、という変化を掲げた。例えば、現在のオンライン決済が前者に、ビットコインが後者にあたるという。Cyber-Firstを氏は「Software Defined」であるとも説明した。

　また、第1の波であるWeb（分散）、第2の波であるクラウド（集中）に続く第3の波がIoT（分散）であるとし、「そのためにはロックインされたくない」と語った。

　こうしたビジョンの1つの形が、「Society 5.0」の一環として出された「科学技術イノベーション戦略2016」だと江崎氏は紹介した。この中では、「フィジカル空間とサイバー空間を融合させる」ことや、「機能をエッジやサーバー側に持たせる仮想技術が重要となる」ことが書かれているという。例えば以前のネットワークセキュリティでは「インシデントが起きたらケーブルを抜け」と言われていたが、今はケーブルがないので、VLANやSDNなどによる仮想的でリモートな手段で対応する必要があるという。

　また、相互接続性や、外部との接続を前提としたときのオープン化や標準技術の重要性も江崎氏は語った。「独自技術は『安物買いの銭失い』だ。多くのカスタマイズが必要なものはロックオンとなり、長期では高コストとなる」と氏は主張した。

　これを江崎氏はさらに、ベンダー主導からユーザー主導へ、あるいはサプライチェーンからデマンドチェーンへ、PUSH型からPULL型へ、という変化に話をつなげる。IoTでいうと、「軽いエッジと賢いあちら側」というデータをPUSHするモデルから、デマンド側のロジックで処理するモデルへの変化となるという。

　サイバーファーストで起こる問題としては「電気や光の信号は光速を超えられない」という「光は遅い」問題を取り上げた。そして、ファナック株式会社と株式会社Preferred Networksによる工場ロボットの「オンプレミスAI」を例に、即座に反応する必要がある制御はローカルで、時間がかかってもいい処理はクラウドで、といった組み合わせのモデルを語った。そして、「バックエンド（Northside）の技術がフロントエンド（Southside）に」と変化を位置づけた。

東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江崎浩氏

「Cyber-Twin with Physical First」から「Cyber-First」へ

「科学技術イノベーション戦略2016」

オープンな調達の重要性

PUSH型からPULL型へ

「光は遅い」問題

ファナックとPreferred Networksによる「オンプレミスAI」

「バックエンド（Northside）の技術がフロントエンド（Southside）に」

アライドテレシスのAWCとAMFを解説

　オフィスなどのネットワークを統合管理するためのアライドテレシス製品の技術として、AMF（Allied Telesis Management Framework）とAWC（Autonomous Wave Control）について、アライドテレシス株式会社 マーケティング統括本部 Global Product Marketing部 部長の盛永亮氏が解説した。

　盛永氏はアライドテレシスの製品について、もともとは標準技術に対応した製品を安価に提供するという方向だったと説明。それが2000年代からユーザーの要望が多様化してきたことにより、ネットワーク管理を簡単にするAMFや、SDNによるセキュリティ技術SES（Secure Enterprise SDN）、自律型無線LANのAWCが開発されたという。

　まずAWCについて解説がなされた。AWCは無線LANを複数のアクセスポイントから構成するときに、チャンネルや相対的位置、受信電力、送信電力というパラメータを自動的に最適化するものだ。コントローラーにはアライドテレシスのネットワーク管理ソフトウェアのVista Managerを使う。

　最適電波の算出フローとしては、データの収集、最適値の計算、適用の3ステップからなる。収集においては、それぞれのAPが電波強度やチャンネルのデータを収集する。続く最適値の計算では、収集した情報からVista ManagerがAPの隣接関係を把握し、重複面積が最小となる出力やチャンネルを算出する。そして適用においては、初期設定では1日1回、深夜3時にアクセスポイントに反映される。

　AWCの導入事例としては、岐阜県教育委員会のケースが紹介された。県立高校など県内87拠点のネットワークについて、障害などに迅速に対応できるよう、AWCとAMF、Net.Monitor（監視・保守サービス）を採用したという。

　ネットワーク構成としては、1000台のスイッチを15個のAMFのエリアに分割。それぞれにAMFのローカルマスターで管理した。ローカルマスターとしては、AMFのソフトウェア版コントローラーであるAMF Cloudを配置した。

　また、無線LANは約800台のアクセスポイントをVista Managerで集中管理してAWCで設定した。アクセスポイントの設置においては、サイトサーベイを省略して直接配置したが、AWCのおかげで従来より無線が安定して高速になったという。

アライドテレシス株式会社 マーケティング統括本部 Global Product Marketing部 部長 盛永亮氏

AWCとは

AWCの導入事例：岐阜県教育委員会。サイトサーベイを省いても従来より無線が安定して高速になった

　続いて、AMFについて解説がなされた。AMFでは、ネットワークを構成するネットワーク機器を、仮想的に1台に見せて一元管理する。それにより、管理工数を大きく削減するという。導入事例は、リリースされた2013年からの累計実績で1500件以上だという。

　AMFで予定されているアップデートも紹介された。1つめは、クラウド対応。AMF CloudやVista Managerのパブリッククラウドへの配置に対応し、そこから各拠点を管理する。拠点管理者からも状態を把握できるようになるというメリットもあるという。

　2つめは、AMF対応ゲートウェイ。従来は各拠点の通信が中央のゲートウェイ（UTM）を経由するようになっていたため、センター側の負荷が増える問題があった。これをアプリケーションベースのルーティングにより、例えばOffice 365のようなSaaSサービスであればセンターを経由せずにアクセスするようにできるという。

　3つめは、SES連携。SESで、SDNによりセキュリティを守る場合には、従来はエッジデバイスもOpenFlowに対応する必要があった。そこで、SESでAMFのマスターを制御できるようにすることで、エッジデバイスがOpenFlowに対応していなくてもよくなるという。

AMFとは

アップデート予定1：クラウド対応

アップデート予定2：AMF対応ゲートウェイ

アップデート予定3：SES連携

　ウイングアーク1st株式会社は24日、日立造船株式会社が、ウイングアーク1stの情報活用ダッシュボード「MotionBoard」ならびにBI・データ活用ソリューション「Dr.Sum EA」を導入したと発表した。日立造船では全社的なBI基盤として、これらの製品を利用している。

　日立造船ではこれまで、全社的な経営情報の可視化を目指す取り組みの中で、「経営企画」「人事管理」「安全管理」「生産（工場）管理」といった4つのテーマで可視化を行ってきた。

　いずれのテーマについても、集められた情報はExcelを利用して手作業で集計されていたが、紙の報告資料からは詳細情報を読み取ることができず、また会議が終わった後にも生かされることがなかったという。

　そこで同社は新たなツールの導入を検討し、MotionBoardとDr.Sum EAを採用した。導入にあたっては、データソースを選ぶことなくさまざまなデータを収集し、グラフィカルに表現できる点や、用途や要件に応じた柔軟な画面設計が可能な点、ユーザビリティに優れている点などを評価。また、ユーザー権限に応じたアクセス制限により、セキュリティを担保できることや、サーバーライセンスで利用でき、ユーザー数が制限されないことも重視した。

　なお、日立造船が推進する4テーマのうち「経営企画」では、各事業部門の受注データに着目し、業績と見込みの可視化を目指している。ツールの導入により、従来、複数の担当者が1週間がかりで行っていたExcel作業が数時間で行えるようになり、実質的な作業時間が1/10程度に短縮されたとのこと。

　また集計データにすぎなかった資料も、あらゆる角度からグラフ化（可視化）できるようになったことで、実情が明確化された。経営者はこうしたデータを見て状況を判断し、将来を予測する、といったことが可能になっている。さらに、営業担当者のアクションをドリルスルーすることにより、実態を確認可能になることから、経営陣やマネージャーに気づきが得られるようになると見込んでいるという。

　2つ目の「人事管理」では、社内アンケートの集計による状況調査・分析で“見えてくるもの”を調査している。今回、これをアクションプラン（目標達成シート）を可視化するツールに位置付け、個々の社員のスキルマップやマインドセットを明らかにして、キャリアプランの策定や適材適所の人事異動（ミスマッチの解消）などに生かしていく予定。

　「安全管理」では、災害データを可視化して全社共有することで、危険予知の啓発、災害に対する抑止力向上に役立てるのを目的としている。BIツールの導入により、休業を伴う災害が発生した割合を示すとともに、実際にどういった災害が発生したのかをドリルダウンして詳細情報の確認ができるようになった。

　その場で切り口を変え、特定の現場や拠点でどれだけ災害が発生しているのかを確認できるため、即座に各現場の安全管理責任者に配信し、安全に対する意識を喚起しているとのこと。今後は、災害につながる設備の不備など、原因究明のためのデータの可視化を進めていく。

　最後の「生産（工場）管理」では、日立造船のマテリアル製品などを生産する若狭事業所で、先行して予実算管理への取り組みを実施している。同事業所では小規模なものまで含めると常時300を超えるプロジェクトが進行しているものの、各プロジェクトに投入される工数や原材料、電力・エネルギーなどの原価は、月次でしか集計されておらず、その段階で予算の超過が発覚したとしても、すでに手遅れで対応が難しい状態だったとのこと。

　しかしBIツールにより、リアルタイムに近いプロジェクト予算の遂行状況を把握可能になったため、各現場レベルで的確なコントロールを行い、予定された利益を確実に確保するための動きを取れるようになったという。

　さらに経営企画室で行っている受注予測分析の結果と連携させることで、経営陣も、より確度の高い経営計画を立てられるとした。

　KDDI株式会社は24日、法人向けデバイス管理サービス「KDDI Smart Mobile Safety Manager」の有償オプションとして、Webフィルタリング機能「Webフィルター」をスマートデバイス向けに提供すると発表した。

　「Webフィルター」機能では、URLを指定してアクセス制限が可能なURLフィルタリング機能と、カテゴリを指定してアクセス制限が可能なカテゴリフィルタリング機能をあわせて提供する。

　このうちURLフィルタリングでは、ホワイトリスト、ブラックリストの利用が可能。一方のカテゴリフィルタリングでは、アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）が提供するURLデータベースの中から、特定のカテゴリに属するサイトへのアクセスを制限できる。

　なお、これらの機能は4G LTEケータイ向けに2016年11月30日から提供されているが、スマートデバイス向けには、ユーザー企業の管理者がカテゴリをカスタマイズする機能も提供されるとのこと。

　対象はAndroid 2.3.3以降、iOS 8.0以降のスマートフォンやタブレットで、価格は端末1台あたり月額200円。

　なお今回は同時に、既存ユーザーに対して、各機能を拡張・追加・改善するバージョンアップも実施する。

　例えばiOSでは、アプリケーション配信機能において、「AppStore」アプリケーションの最大登録件数を50件から300件まで拡張するほか、管理サイトから端末のアクティベーションロックの有効化・無効化および解除を行えるようになる。さらに、Appleが提供するiOS紛失モードへ対応している。

　Android 7.0向けには、ウイルス対策として、不正なアプリケーションがインストールされた場合に検知して削除をうながすエージェントアプリケーションを提供。一部の端末において、管理者がユーザーの端末設定可能範囲を制御できるSecure Shieldにも対応する。