グレープシティ株式会社は22日、これまでは単体として販売していた3種類の.NET用コンポーネントを組み合わせ、セット製品として7月26日より販売開始すると発表した。

　今回セット製品として販売されるのは、Windowsフォーム用コンポーネント「InputManPlus for Windows Forms 10.0J」「MultiRowPlus for Windows Forms 10.0J」、およびASP.NET用コンポーネント「InputManPlus for ASP.NET 10.0J」の3製品。それぞれに含まれるコンポーネントは以下の通り。

セット製品に含まれるコンポーネント

　いずれのセット製品に含まれるコンポーネントも、単体製品とまったく同じ機能を備えているが、単体製品を複数購入する場合よりも価格を引き下げているという。また、単体製品ではインストールするPCの台数分必要だったライセンス体系が、セット製品では開発者ごとのライセンス体系に変更されており、ライセンス保有者が所有する3台までのPCに各コンポーネントをインストールできる。

　サポート期間も1年更新で最短7年提供されるため、コンポーネントを組み込んだシステムを長く運用することが可能だ。

　なお、InputManPlusに含まれるJPAddressには、日本郵便が提供する「郵便番号データ」が付属し、別途契約によって最新データに毎月更新する「辞書更新サービス」も利用できる。

　価格は、Windowsフォーム用2製品がそれぞれ17万2800円（税込）、ASP.NET用が14万400円（税込）。これらのセット製品に含まれる単体製品の販売は、セット製品の発売と同時に終了になる。

　グローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下、GSX）と株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは22日、企業の情報セキュリティおよびサイバーセキュリティビジネスにおける業務提携を開始すると発表した。

　GSXと日立ソリューションズ・クリエイトでは、企業はセキュリティ対策に迫られているものの、社内においてはセキュリティリスクを現場任せにしたり、そもそもセキュリティ意識について経営層と現場との認識のズレが浮き彫りとなっていると説明。こうした課題に対し、両社が協業体制のもと、営業やコンサルタント、エンジニアなどの人材交流も含め、相互ノウハウ・強みの共有を図り、総合的に顧客企業の課題解決を実現する。

　協業では、総合セキュリティ対策（人的セキュリティ、物理的セキュリティ、技術的セキュリティ）を両社のサービスおよび取り扱い製品により、ワンストップで顧客の課題解決を図る。

　課題解決の上流工程では、セキュリティコンサルティングおよびテクニカルコンサルティングにより、顧客のリスクマネジメントレベルを向上する支援を実施。また、下流工程では、日立ソリューションズ・クリエイトの特徴を生かし、最適ソリューションの提案および信頼のあるシステム設計・構築など、両社のセキュリティ全般を網羅した対策ソリューションで、課題解決を支援する。

　また、両社では業務提携の具現化の場として、共催のセキュリティセミナーを6月14日に開催する。

　フリービット株式会社は22日、920MHz帯を利用した無線通信規格「LoRaWAN」の普及を推進する非営利団体のLoRa Allianceに加盟するとともに、株式会社グリーンハウス、株式会社スピーディア、トライポッドワークス株式会社と共同で、LoRaWANを活用したIoTサービスの事業化に向けた実証実験「LoRaWAN検証パッケージ」の実施を発表した。

　LoRaWANは、低消費電力で長距離通信を実現するLPWA（Low Power Wide Area：省電力広域）通信方式のひとつで、無線局免許が不要な周波数帯（920MHz帯）を利用した無線通信規格。省電力かつ長距離通信という特徴から、これまで無線通信の展開が難しかった場所や機器などのネットワーク化が可能となり、農業分野や輸送分野、ヘルスケア分野など幅広い分野におけるIoTサービスの展開とその加速化が期待されている。

　「LoRaWAN検証パッケージ」では、フリービット、グリーンハウス、スピーディア、トライポッドの4社がそれぞれ、ネットワークインフラ、クラウド環境、LoRaWANデバイス、無線局技術およびIoT開発プラットフォームなどを提供。IoTサービスの導入もしくは事業化を検討している顧客とともに、LoRaWANの有用性とそれを活用したIoTサービスの事業化を検証する。

　実証実験の第1弾としては、仙台を拠点とする株式会社舞台ファームにおいて、IoTを活用した農場管理の実証実験を行う。IoTの活用により、気温や照度、土中水分量など、農業において重要な各種データを、広大な農場に設置されたセンサー機器から収集し、可視化までを実現。IoTによる農場管理の有用性を検証する。実証期間は2017年4月～9月。

　フリービットはLPWAネットワークの構築、グリーンハウスはLoRaWAN通信モジュールおよびLoRaWAN基地局設備の提供、スピーディアはIoTクラウドサーバーシステムの提供、トライポッドはスマホ向けアプリケーション開発をそれぞれ担当する。

　4社では、実証実験を通じて、農業分野におけるIoTの有用性を検証するとともに、新たな価値を提供するIoTサービスの早期事業化を目指すとしている。

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（以下、SBT）は22日、チャットボットを利用したB2B向け営業支援ツール「Dynamics 365 活動報告用 BOT」を開発したと発表した。営業生産性向上を目的として自社へ導入し、そこで得たノウハウをもとに改善した上で、Dynamics 365のオプションサービスとして7月より提供開始する予定。

　今回開発されたチャットボットは、米Microsoftのイベント「Build 2017」で発表された「Skype for Business Bot Framework（Preview）」をいち早く取り入れたもの。Dynamics 365と連携しており、Skype for Business Onlineを用いて活動報告用チャットボットに話しかけるだけで、Dynamics 365への登録が開始される。

　チャットボットが報告事項を自動的にナビゲーションし、入力をうながす仕組みにより、会話もしくは文字入力で、報告すべき訪問記録の選択や必要な入力項目を、容易にDynamics 365へ記録できるという。

　さらに、スマートフォンやタブレットから利用ができるため、営業担当は顧客との打ち合わせ後、社内に戻らずにすぐ登録を行えるほか、自らが入力項目を探して登録するといった手間を削減できるので、営業生産性の向上が実現するとした。また、営業担当間での情報共有も促進されるとしている。

　ディーアイエスソリューション株式会社は22日、Microsoft Azure運用監視サービスを同日より提供開始すると発表した。

　今回提供されるMicrosoft Azure運用監視サービスでは、監視装置・監視ツールとしてMicrosoft Azure上にZabbixシステムを構築し、Microsoft Azure環境の監視を行うほか、定型業務に絞った運用サービスを提供する。

　具体的には、監視項目500件までの死活アラートの受信と、受信したアラートの内容確認を提供。また、アラートに応じた関係者への電話とメールによる連絡、ポータルサイトでの対応状況の報告を実施する。

　さらに運用作業として、事前に作成した手順書に沿った、仮想サーバーとサービスの再起動に対応するとした。この運用作業の手順書は、A4サイズ1枚、処理Box20程度で、1作業15分以内とされている。

　参考価格（税別）は15件/月対応、500監視項目、24時間365日対応時で、監視・連絡フロー確定、登録、接続確認などを含む初期費用が45万円から。月額費用が32万4000円となる。

　株式会社パシフィックビジネスコンサルティング（以下、PBC）は22日、独incadea GmbH（インカディア）と提携し、同社のディーラーマネジメントシステム（DMS）「incadea.dms」を、国内の自動車販売時業者向けに提供すると発表した。提供開始は10月を予定している。

　DMSとは、見込み顧客の管理から商談履歴、下取り車の査定、自動車の販売、納車前点検、アフターサービスまでの、カーディーラーに求められる業務を一元的に管理できるシステムのこと。

　インカディアのincadea.dmsは、MicrosoftのERP製品「Dynamics NAV」をベースに開発されているため、財務・会計を主とするERPと、顧客／在庫／リソース管理、マーケティングといったDRMの主要な機能がリアルタイムで連携でき、業務効率化が期待できるという。また、Office 365やPower BI、Microsoft Azureの各種サービスとの連携による業務の効率化といった、Microsoft製品としての強みを生かしたシステム構築が行えるとした。

　PBCでは、このincadea.dmsを日本語化し、Dynamics NAVのアドオンソリューションとして提供するとともに、日本特有の機能も順次追加していく予定。なお、Microsoft Azureを活用したクラウドサービスとして利用可能としている。

　価格は、3ユーザーで月額3万円から。導入費用は別途必要になる。

　SAS Institute Japan株式会社（以下、SAS）は22日、次世代アナリティクスプラットフォーム「SAS Viya」の最新版を発表した。同社の「SAS 9」を拡張・補完し、ビギナーからプロフェッショナルまで、アナリティクスの経験もスキルも異なるユーザーを念頭に、それぞれのニーズに応えて結果を出せるように設計されているという。

　SAS Viyaは、機械学習に対応した次世代アナリティクスプラットフォーム。パブリックAPIと複数のプログラミング言語に対応し、インタラクティブな探索とレポーティング、統計、データマイニング、機械学習、ストリーミングデータアナリティクス、予測、最適化、計量経済分析などの機能を拡張できるという。

　今回の提供される最新版を利用すると、セルフサービス型アナリティクスとデータ可視化を提供する「SAS Visual Analytics」がSAS Viya上で利用できるようになるため、ビジネスユーザーに恩恵を提供できるとのこと。

　具体的には、複数のユーザーがデータ内の関連性をビジュアルに発見したり、インタラクティブなレポートとダッシュボードを作成して共有したりできるほか、セルフサービス型アナリティクスを実行し、確率の高い結果を迅速に予測して、データに基づいたよりスマートな意思決定を可能にするとした。

　一方で、ビジネスアナリストやデータサイエンティスト、ソフトウェア開発者にもメリットを提供する。

　ビジネスアナリストは、SAS Visual Analyticsと同じ一貫したビジュアルインターフェイスを持つ「SAS Visual Statistics」でSAS Viyaを利用可能。インタラクティブなデータ探索、記述的モデルと予測的モデルを作成でき、ビジネスアナリストが統計専門家と効率的に協力しあってモデルの微調整を迅速に行い、より質の高い情報に基づいた適切な意思決定を可能にするとしている。

　データサイエンティストは、「SAS Visual Data Mining and Machine Learning」を利用できる。この製品は、一貫したビジュアルインターフェイスとプログラミングインターフェイスを提供するため、多様な導入環境においても、ポータブルで拡張性のあるモデルの作成とコード生成を推進できるとした。

　このほかインテリジェンスアナリストは、最新版の「SAS Visual Investigator」により、行動や事象のパターン、未知の関係性、関心の対象を特定することで、インテリジェンス分析や調査の多様なニーズに応えられるとしている。

　また開発者・設計者は、SAS、Python、R、Java、Luaの各プログラミングインターフェイスやREST APIを用いて、データや分析機能、サービスを活用可能とのこと。

　なお、SAS Viyaにはこのほかにも、アナリティクスの専門領域に特化した「SAS Visual Forecasting（時系列予測）」「SAS Econometrics（計量経済分析）」「SAS Optimization（最適化）」の3つのソリューションがあり、いずれもJupyter Notebookからも使用できるプログラミングインターフェイスを備えている。

　IDC Japan株式会社は22日、ビジネスコンサルティングとITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」の予測を発表した。2016年の同市場規模は前年比4.8％増の6792億円と推計している。

　コンサルティングサービス市場のうち、ビジネスコンサルティング市場の2016年の支出額は前年比7.0％増の3625億円に拡大。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を中心とする幅広い需要が継続し、大手ファームを中心とする積極的な採用がデリバリー人材の不足を補い、高成長を維持したとしている。

　サービスセグメント別では、2016年は、戦略、財務／経理、業務改善、組織／変革、GRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）その他の5セグメントの全領域で、前年比6％を超える成長となった。

　IDC Japanでは、コンサルティングサービス市場のうち、クラウド、ビッグデータ／アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術といった「第3のプラットフォーム」の導入／活用に関わるコンサルティング案件を「デジタル関連コンサルティング」と定義。同プラットフォームを通じて提供される、IoTやコグニティブ／AIシステム、ロボティックス、サイバーセキュリティなどの導入／活用に関わる案件も含め、DX支援に関わる市場の支出額は、2016年に前年比40.3％増と非常に高い成長率で拡大し、約1200億円になったと推計している。

　産業分野を問わず経営層におけるDXの重要性の認識が広がったことに加え、業務部門などのより現場側においても、新たな事業モデルや生産性向上のためにデジタル技術の活用を進めることが不可欠となっており、全てのビジネス領域で支援コンサルティングの需要が高まっていると分析。主要ファームはDX支援に向けた人材強化に引き続き積極的であり、サービス提供側の対応力も徐々に拡大していることなどから、2017年以降も高成長を継続。デジタル関連コンサルティング市場は、2016年～2021年の年間平均成長率23.8％で拡大し、2021年の支出額は3484億円に達すると予測している。

国内コンサルティングサービス市場 支出額予測:2016年～2021年（出展：IDC Japan）

　国内コンサルティングサービス市場全体についても、デジタル関連コンサルティングの高成長を背景として、2016年～2021年の年間平均成長率は3.9％、2021年の市場規模は8238億円に達すると予測する。

　IDC Japan ITサービス シニアマーケットアナリストの植村卓弥氏は、「国内企業のDXに対する取り組みが、これまでの先進的顧客層からより主流層の（一般的な）顧客へと拡大する中で、コンサルティング事業者は、最適なデリバリー体制を構築することが求められる。特に、採用と育成を戦略的に進めることや、中長期的には、従来型案件に従事してきた産業別／業務別コンサルタントにおけるデジタル関連案件への対応力を強化することが、より重要になる」と述べている。

　freee株式会社は22日、株式会社三菱東京UFJ銀行の法人口座「BizSTATION」における振込申請操作が「クラウド会計ソフト freee」上で可能になったと発表した。

　「クラウド会計ソフト freee」上で自動的に生成された立替経費や買掛金などの支払いに関するすべての振込データが、振込依頼元であるBizSTATIONに自動連携され、BizSTATIONにログインすることなく振込申請ができる。なお、振込申請に対する承認がBizSTATION上で別途必要だ。

　これは更新系APIの連携により実現したもので、freeeによると同APIを利用した振込申請機能の提供は国内初だという。従来は、会計ソフト上で生成された振込データのファイルをダウンロードし、別途ログインしたインターネットバンキングでファイルをアップロード、振込依頼を行う必要があった。

　また、参照系APIとの連携により、BizSTATIONのユーザーは「クラウド会計ソフト freee」にBizSTATIONのログインID／パスワードを保存することなく、BizSTATIONにある残高および入出金の明細を「クラウド会計ソフト freee」に自動で取り込むことができるようになった。

　なお、これらの機能を利用するにはBizSTATION上でのAPIサービスの申し込みが必要になる。

　株式会社日立産業制御ソリューションズ（以下、日立産業制御）は22日、医療研修センター内に設置した医療研修に必要な映像機器などを統合管理し、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上にSaaS型医療研修基盤クラウドとして構築した各種機能と連携することで、遠隔地でも研修の受講を可能とする医療研修基盤提供ソリューションの提供を開始した。

　近年、国内の医療業界においては、地域による医療従事者の臨床技術格差が広がっており、場所を選ぶことなく、均一な医療学習や臨床技術トレーニングを行える環境の整備が求められている。

　また、国際標準化の流れにともない、医療機関が医療の質と安全において国際標準を満たすことを示す米国の国際医療機能評価機関（JCI）の認証の取得や、2023年からは世界医学教育連盟などの認証がない医学部の卒業生には米国の医師国家試験受験を認められなくなるため、日本の医学部においてもグローバルスタンダードの適用が求められるという2023年問題対策などから、臨床技術トレーニングの重要性に注目が集まっているという。

医療研修基盤提供ソリューションの提供イメージ

　日立産業制御では、こうした医療業界のニーズに応えるため、研修センター内に設置した複数台のカメラ、生体情報モニター、プロジェクター、電子黒板などの機器を統合管理し、SaaS型医療研修基盤クラウドとして構築した研修教材、受講管理、実習映像、ライブ配信、ビデオ会議などの各種機能と連携することで、遠隔地に居ながら、研修センターで実施される研修へのアクティブラーニング形式の医療研修受講が可能な環境を構築する医療研修基盤提供ソリューションを開発した。

　ソリューションにより、遠隔地にいる医療従事者が、時間や場所の制約を受けることなく、患者急変対応などの臨床実習の遠隔研修を受講できるようになる。また、研修センターでのトレーニング受講者が、遠隔地の職場に戻った後に実習映像を閲覧することで、自身の振り返りによる理解向上と職場への知識の共有が可能となる。

　ソリューションの価格は、本体ソリューション料が月額22万円から、初期導入費は個別見積もり。日立産業制御では、ソリューションを医療機関や医療教育機関、医療機器メーカーを対象に提供し、2018年度3億円の販売を目指す。また、今後はソリューションを医療以外の分野にも適用していく予定。

　NECプラットフォームズ株式会社は22日、外食業の店舗・本部トータルパッケージ「FoodFrontia」の次世代システムとして、オーダリングシステムの新製品を発表した。ハンディターミナル5台、キッチンプリンター2台を想定したシステムの価格（税別）は198万円。出荷開始日は7月1日。

　新製品では、専用端末のハードウェアとアプリケーションの機能・性能を向上。ハンディターミナルは、搭載液晶の解像度向上（WVGA）とともに、スワイプ操作への対応により、見やすさと使いやすさを強化した。耐薬品性、落下耐久性（6面4角1.5m）など、外食店舗が要求する耐環境性能を実現。さらに、ユニバーサルデザインを考慮したGUIにより、店舗フロア担当者の国籍・年齢などの多様化に対応し、教育時間やコストを削減する。

ハンディターミナル（左）とキッチンプリンター（右）

　また、ハンディターミナルに実装されたNFCまたはBluetoothを使って、来店顧客のスマートフォン連携によるサービス強化や、テーブル情報の読み取り、レシート出力などによる店舗業務の効率化、生産性向上を実現する。

　キッチンプリンターは、さらなる小型化による設置性と、液晶パネルのカラー化による操作ガイド表示や警告表示（紙なし・紙詰まりなど）の視認性を向上した。

　さらに、他システムや来店顧客向けFree Wi-Fiが共用可能な無線LANシステムを提供。オーダリング用の無線LANシステムと、店内の他ITシステムや来店顧客向けサービス、インバウンド対応に不可欠なFree Wi-Fiが共用できるため、システム投資のコストダウンが可能。新たにサポートするアクセスポイント「NA1000シリーズ」の利用により、高速かつ安定した、セキュアな無線LAN環境を提供する。

　オーダリング専用機に加え、スマートフォンなど汎用機の利用も可能。スマートフォンなどでオーダリング専用機と同じ運用が利用可能なアプリケーションを用意し、専用機と汎用機の混在も可能。使い慣れた汎用機の活用により、新人教育期間の短縮などが期待できるとしている。

　また、予約サイトやクーポン配信など、販促・マーケティングとの連動による外食店舗のオムニチャネル化に対応し、さまざまなアプリケーションベンダーと連携するエコシステムプラットフォームを実現する。

　NECプラットフォームズでは、システムを今後3年間で2万店舗に導入する計画。

　アライドテレシス株式会社は22日、ネットワーク統合管理ソリューション「Allied Telesis Management Framework（AMF）」、ならびにスイッチ製品のファームウェア「AlliedWarePlus（AW+）」をバージョンアップすると発表した。ファームウェアの新版「同 Ver.5.4.7-0.1」は、アライドテレシスのWebサイトよりダウンロード提供を開始する。

　AW+ Ver.5.4.7-0.1では、複数の仮想マシン上にAMF Cloudをインストールし、サーバー容量の上限まで無制限にAMFネットワークを拡張できる「AMF Cloudマルチテナントモード」をサポートした。マルチテナントモードでは、60台のAMFマスター（コンテナ）を管理可能なAMFコントローラー1台＋AMFマスター60台の構成に対応し、合計1200台のAMFメンバーを管理できる。これにより、多くのユーザーのリモートメンテナンスを容易に実現できるとした。

　またAMFアプリケーションプロキシーに対応し、AMF導入済みユーザーの場合、既存のAMFネットワークにSES（Secure Enterprise SDN）セキュリティアプリケーション連携機能を適用することが可能になった。脅威検知アプリケーションからの通知をAMFマスターへ共有し、AMFマスター配下のAMFメンバー機器によって、検知した脅威の通信を遮断できるという。

　このほか、光ファイバーの受信光レベルを常時監視し、レベルが低下した際のSNMPトラップの送信や、ポートのシャットダウンなどを行えるアクティブファイバーモニタリング機能が追加された。光ケーブルの異常や盗聴時に起こるレベルの低下を検出できるため、ファイバー通信の安定性とセキュリティ向上に寄与するとしている。なお、この機能はSBx8100シリーズ/SBx908/x930シリーズ/x610シリーズ/x510シリーズ/x310シリーズ/x230シリーズ/DC2552XS/IE200シリーズが対象。

　なお今回は同時に、10GBASE-ZRに準拠した新たなSFP+モジュール「AT-SP10ZR80/I」の受注開始も発表されている。シングルモードファイバーを用いて、最大伝送距離80kmに対応できるとのこと。価格は181万2000円（税別）で、受注生産品となる。

　クラウディアン株式会社は23日、自社のSDS（Software Defined Storage）製品「CLOUDIAN HyperStore」と、Amazon Web Services（AWS）クラウドのハイブリッド対応を強化したと発表した。

　CLOUDIAN HyperStoreは、x86サーバーをハードウェアとして利用し、Amazon S3 APIに準拠したオブジェクトストレージシステムを構築できるSDS製品。

　今回の連携強化では、期間などのポリシーに基づき、ファイルを格納するバケット単位でCLOUDIAN HyperStoreからAmazon S3とAmazon Glacierへデータを自動的に転送し、階層化できるようになった。

　この操作は管理ツールのCloudian Management Console（CMC）から設定でき、AWSクラウドに転送されたファイルのメタデータは、オンプレミスに設置したCLOUDIAN HyperStoreに保管されるため、クラウド側にあるファイルの読み出しも迅速に行えるという。

　また、AWS MarketplaceからCLOUDIAN HyperStoreを購入することも可能。ライセンス使用料は毎月AWSが測定し、AWSクラウドの利用料との合算も行えるとしている。

　なおクラウディアンは、5月30日～6月2日に開催される「AWS Summit Tokyo 2017」（会場：東京・グランドプリンスホテル新高輪）にブースを出展し、CLOUDIAN HyperStoreとAWSクラウドのハイブリッド活用について紹介するとのことだ。

　富士通株式会社は23日、SAS Institute Japan株式会社（以下、SAS）との協業を拡大し、SASのアナリティクスソリューションを国内で初めてクラウドサービスとして提供すると発表した。

　第一弾として、企業の予算編成や連結業績の把握・分析を迅速に行えるSASの予算管理ソリューションを、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」上から提供するサービス「FUJITSU Enterprise Application 予算管理クラウド（以下、予算管理クラウド）」を、6月中旬に提供開始する。

　SASの予算管理ソリューションは、グループ経営における連結業績を把握・分析し、予算編成や売上予測のシミュレーションなどが可能。さまざまな言語や通貨に対応し、国内外の子会社を含めた連結処理を行い、過去の業績と照合して分析することで、売上・原価・収益性の迅速な把握や、より精度の高い予算編成や連結決算予測を実現できる。

「予算管理クラウド」の概要図

　「予算管理クラウド」は、従来オンプレミスで提供しているSASの予算管理ソリューションに、予算・実績入力や報告書作成など、富士通が独自に開発した業務ごとの標準テンプレートを組み合わせ、クラウドサービス上で提供するもの。富士通のこれまでのSASの導入実績を活かし、システム環境に合わせた導入から運用・保守までを包括的にサポート。ユーザー企業はSASの予算管理ソリューションを、セキュアな環境から提供されるクラウドサービスとして、短期間で利用することができる。

　サービスの提供価格は、初期費用が400万円から、月額料金が55万円（50ユーザー）から。富士通では今後3年間で100社への導入を目指す。

　パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）は23日、ソフトウェア開発者向けOCR開発キット「カラーOCRライブラリー」の一部機能をクラウド上で利用できる「クラウドOCRサービス」を発表した。6月8日より提供開始する。

　クラウドOCRサービスは、カラーOCRライブラリーのラインアップのうち、名刺、免許証、領収書・レシート、QRコードの認識に特化した、4種類のOCRエンジンをクラウド環境で利用できるサービス。

　従来の提供形態では、カラーOCRライブラリーのライセンスを必要な数一括で購入し、その後、ソフトウェア利用者が増えるのにあわせてライセンスを追加購入する必要があった。またOCR専用のサーバーを設置する場合は、サーバーのメンテナンスが負担となっていたという。

　これに対してクラウドOCRサービスでは、OCRエンジンをパブリッククラウド上でAPIとして公開しているため、パナソニックが用意するOCRサーバー環境に連携させるだけで、OCRを利用したサービスの構築が可能。急なライセンス数の増減にも柔軟に対応でき、サーバーのメンテナンスも行う必要がなくなるとした。

　パナソニックでは、このサービスを利用することで、銀行や証券・保険など金融サービスの申し込み用システム、経費精算アプリ、営業支援ソフトウェアなど、OCRエンジンが組み込まれた各種サービス利用者の増減にいち早く対応できるとしている。

　なお、取得した画像はメモリ上で処理し、サーバーには情報を残さない設計になっているとのこと。

　価格（税別）は、初期登録料が10万円、月額利用料が5万円から。

　日本マイクロソフト株式会社は23日、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）と米Microsoftが、人工知能や深層学習の実社会での活用を推進するため、ディープラーニングソリューション分野において戦略的協業することで合意したと発表した。

　協業により、Microsoft AzureとPFNの深層学習テクノロジーの連携を推進し、各業種業態のビジネス課題を解決する深層学習ソリューションを提供し、協業の日本市場における展開を日本マイクロソフトが支援する。

　両社は協業を通して、テクノロジー、人材育成、マーケティングの3つの軸で連携を進める。

　テクノロジーの面では、2017年夏に、Microsoft AzureのIaaSとPFNの深層学習フレームワーク「Chainer」の親和性を高め、Chainer/ChainerMN（Multi Node）をワンクリックでAzure IaaS上に展開するAzure Templateの提供や、データサイエンスVMへのChainer搭載、Azure Batch ServicesおよびSQL ServerのChainer対応、ChainerのWindows対応などを進める。

　これにより、複雑化するニューラルネットの学習時間の増大、増加し続けるデータの煩雑な管理、絶え間なく技術革新するアルゴリズムへの対応、深層学習を用いたシステム開発の方法論といった、深層学習に関わる技術者の課題の解消を図るとしている。

　また、現在主流であるニューラルネットワークのスクラッチ開発は高度な技術的知識が求められ、必要とされる投資金額も非常に大きくなっていると説明。深層学習の実社会への適用を推進するためにはスクラッチ開発から、標準化されたソリューションへの移行が必須だと説明。これを推進するため、Microsoft Azureのデータ収集分析サービスとPFNの深層学習プラットフォーム「Deep Intelligence in-Motion（DIMo、ダイモ）」を組み合わせ、特定のワークロードや業種向けソリューションを2017年中に提供する。また、そのソリューションを展開するパートナーを両者で支援し育成を行う。

　人材育成の面では、データサイエンス人材の育成に向け両社が連携し、大学の学生、企業内のエンジニア・研究者向けのトレーニングプログラムを2017年中に提供する。また、高等教育機関向けには、政府機関などのデータ関連人材育成プログラムへの参加を検討していく。

　トレーニングプログラムはニューラルネットワークの基礎を学ぶ初級クラスだけではなく、実際に深層学習の実ビジネス事例をテーマに応用方法を学ぶ上級クラスまでを提供。これらのトレーニングを通して、3年間で5万人の人材育成を計画する。また、国際競争力のあるIT人材育成を目的とする世界最大の学生向けのITコンテストであるImagine CupやAzure for Researchなどのプログラムをトレーニングのゴールとして用意する。

　マーケティングの面では、これまでマイクロソフトとPFNが培った深層学習ビジネスの知見および、Microsoft Azure、Chainer、DIMoを活用した実際の成功事例をもとに、2017年夏に各業種に向けたワークショップを開始する。さらに、Chainer、DIMoが提供する最新の深層学習テクノロジーを、強固なAzure基盤上に組み込むことにより、顧客の基幹システムに組み込めるエンタープライズグレードのエンドツーエンドソリューションを2017年中に提供するとしている。

　また、深層学習でビジネス課題を解決したい顧客と、深層学習のコンサルティングや展開を行う企業とのマッチングの場として、コミュニティ“Deep Learning Lab（ディープラーニング・ラボ）”を発足し、6月19日および7月25日に、コミュニティの主旨説明会を開催する。

　ビープラッツ株式会社は23日、サブスクリプションビジネスに必要な機能を提供する販売管理ソリューション「Bplats」において、新エディション「同 プラットフォームエディション」を6月より追加すると発表した。

　Bplatsは、定期サービスや月額課金といったサブスクリプションビジネスを提供するための機能を提供するサービス。大規模な販売チャネルの構築、事業者の特性に合わせたカスタマイズが可能になっており、サブスクリプションビジネスを始める事業者、サブスクリプション商材を流通させたい事業者などに利用されてきた。

　しかし、特にIoT、Fintechの領域においては、物理的なデバイス、クラウドサービスやアプリケーションと、それらの供給・需給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」、販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されてきたという。

　そこで今回は、Bplatsの各種機能はそのままに、単体でも利用可能ながら、自由に商品の「卸（販売）」と「購買」をほかのBplatsとも接続できるプラットフォームエディションを新たにラインアップした。

　なおプラットフォームエディションは、単体での利用、または、ほかに接続されたBplatsからの購買のみを利用する場合は無料。ほかに接続されたBplatsへの卸（販売）を行う場合は、月額5万円からの有料プランへ加入する必要がある。

　また、従来のサービスは「Bplats チャネルエディション（Channel Edition）」としてサービスを継続するとのこと。

　米Qlik Technologiesは16日、セルフサービス型BI分析ツール「Qlik Sense」の最新アップデート（2017年6月）版を発表した。

　Qlik Senseの最新版では、エンタープライズ機能とガバナンス、データの直感的ビジュアライゼーションや探索、高度なアナリティクス、セルフサービスのデータ・プレパレーション機能を融合。企業は単一のプラットフォームから、一貫性のあるデータ駆動型の意思決定に至るまで、多岐に渡るビジネス用途でBIの要件を満たすことが可能になるとしている。

　また、ハイブリッドクラウド分析の実現に向け、Qlik Sense EnterpriseとQlik Sense Cloudに、クライアント向けオプションを追加。新しいiOSネイティブアプリ「Qlik Sense Mobile」や、Qlik Sense Enterprise環境で使用できるクライアント「Qlik Sense Desktop」も追加した。

　Qlik Senseの最新版では、箱ひげ図や分布図、ヒストグラムなど、データ解釈をサポートするための新たなビジュアライゼーションを追加。マスター環境内で特定のデータ値に独自の配色を適用することで、アプリケーション全体の一貫性を確保できるようになった。さらに、検索履歴機能により簡単に前の分析に戻れるようになった。

　また、Qlik Senseの進化した「スマート データ・プレパレーション」により、ユーザーは複雑なスクリプトを記述する必要なく、データの読み込み、変換、改良を行うことができると説明。ヒストグラムや他のビジュアライゼーションを使ってデータを自動表示するなど、Qlik Senseに読み込んだデータの解釈をサポートする「ビジュアル データ プロファイリング機能」、データを一定の単位にグループ化し、粒度の細かい数値データを使った分析を簡単に行えるようになる「データ ビニング機能」、フィールドやフィールド名が一致していなくても、簡単に複数の表を連結できる「表の連結機能」などの機能を備える。

　Qlik Connectorsでは、ExcelやXMLなどのファイルベースのデータソース、OracleやSAP、ODBCデータベースなどの企業データソース、Salesforce.comなどのウェブベースのデータソース、TeradataやClouderaなどのビッグデータソースなど、数多くのデータソースを接続できるようになった。また、パフォーマンス改善により、Salesforce.comやSAP HANAとの接続を強化。Qlik Web Connectorsには、Bit.ly、Google Search Console、Google AdWords、Microsoft Dynamics CRMなど、40以上のウェブアプリケーションやサービスが加わった。

　さらに、拡張されたエンタープライズ機能により、ビッグデータの連想検索体験を強化。Qlik Senseに直接、On Demand App Generationテンプレートを構築することで、Qlikのビッグデータ機能を強化し、ビッグデータソースを連想検索して、詳しく分析すべきエリアを発見できるようにした。On Demand App Generationは、巨大なデータソース部分が選択されるたびに、専用の分析アプリを自動生成できるようにするため、ユーザーは迅速かつ簡単にビッグデータを導入できるとしている。

　また、地理データとそれ以外のデータを組み合わせた分析を可能にする「GeoAnalytics」がQlikプラットフォームサービスを強化。オープンAPIを介して、自然言語生成と処理、高度な予測分析、Augmented Intelligence（拡張知能）と統合できるようになった。

　新たに高度予測分析機能が統合されたことで、QIXエンジンとサードパーティー製の計算エンジンの間で直接的なデータ通信が可能となり、ユーザーが検索を行う際、外部ツールで行われる高度計算をQlik Sense内にリアルタイムで表示できるようになる。この機能を使うことで、QlikのAssociative Modelの機能と高度分析を組み合わせ、不正検知、売上予測、在庫管理などの部分で優れた対応が可能になるとしている。

　株式会社富士通研究所は23日、仮想デスクトップ環境で性能劣化要因を特定できる、自動分析技術を開発したと発表した。

　仮想デスクトップシステムにおいては、さまざまな要因によりレスポンスの劣化やセッションの切断などが発生するが、それを解消するためには、サーバーやストレージ、ネットワーク、およびそれらを仮想化したシステムの状態を総合的に判断して、ボトルネックになっている部分や原因を特定する必要がある。

　そのため、運用管理者は疑いのある箇所を見つけ、詳細な統計情報やログ情報の取得を有効化して分析することを繰り返し、原因を特定する手法が一般的に行われているものの、こうした分析のために機器の処理負荷が上昇すると、新たなレスポンスの劣化を引き起してしまうこともある。そのため、システムへの影響を最小限に抑えながら、時間と工数をかけて繰り返し分析することが必要とされていた。

　そこで今回、富士通研究所では、仮想デスクトップシステムのネットワークパケットを観測して、ストレージが原因となるボトルネックを分析する技術を開発した。

　ストレージネットワークでは短いデータでの通信が多く、すべてのパケットを観測した場合にはデータ量が膨大になるが、ストレージ機器の入出力パケットの情報（Read・Writeの種別、データ長、IDなど）についてパケットヘッダを分析し、不要なデータ部分を削除するとともに、分析に必要となる一連の動作の特徴のみを抽出して、蓄積データを削減できるようにした。

　同社で、仮想マシンが300台規模のシステムに適用したところ、ストレージの性能分析に必要な数週間規模の蓄積データを、約5分の1に削減できることが確認されたという。

ストレージの性能劣化を分析する技術

　さらに、サーバー・仮想マシン間ネットワークとストレージネットワークにおいて、それぞれのパケットを取得して数週間規模のデータを蓄積し、網羅的に相関分析することで、システム内でボトルネックとなっている箇所を自動的に分析する技術も開発した。

　こちらの技術を用いた試作システムを、仮想マシン300台規模の環境で実証したところ、これまでは2日程度かかっていた一連の原因特定作業を、10分の1程度となる約2時間へ短縮できたという。なお、従来は1回の分析サイクルで特定に至らないケースも多く、2、3回程度の繰り返し作業が必要となっていたのに対し、新技術では網羅的に分析できるので、1回だけで原因を特定可能としている。

　また、時系列で記録した、サーバー・仮想マシン間ネットワークとストレージ性能それぞれの分析結果をもとに、ストレージの状態と動作していたアプリケーション種別を関連付けて解析しているため、システムに負荷をかけることなくシステムの性能劣化原因を分析できる点もメリットとのこと。

　富士通研究所では今後、実用化に向け、仮想マシンが数千台規模で稼働する大規模な仮想デスクトップシステムでの検証を実施し、2018年度中に富士通のサービスとして提供することを目指す考えだ。

　株式会社インターコムは、流通、製造、金融といった業界のEDI（オンライン電子データ交換）やFAXによる企業間取引を支援するB2B統合サーバー「Biware EDI Station 2」を5月29日に販売開始する。

　国内EDIは、電話回線をインフラとするレガシーEDIからインターネットをインフラとするインターネットEDIへの移行が進みつつあるが、一方で、流通業や製造業などの企業間取引においては、小規模事業者を中心にFAXを利用した受発注業務が根強く行われており、EDIとFAXを併用できるシステム環境が求められている。

　こうした市場ニーズを背景として、「Biware EDI Station 2」ではレガシーEDI／インターネットEDIの両方に加え、FAXサーバー「まいと～く Center Hybrid」との連携により、FAXによる取引に対応。ユーザーは、ジョブフロー（EDI取引の自動化に必要となる一連の処理の流れ）の作成から実行結果の確認まで、EDI業務とFAX業務の一元管理を実現できる。

　また、食品、日用品向け流通業での活用を想定した機能強化として、卸売企業とメーカーの取引を仲介するVANセンターにとって便利な、受信データの明細並び替え機能を搭載した。これにより、卸売企業からの発注データを一時的に蓄積しておき、商品別に明細を並び替えた上で一括してメーカーへ送信するといった自動処理が可能となる。

　このほか、海外との企業間取引や拠点間のファイル転送に利用されることの多いSFTPへの対応や、新規ジョブフローを対話形式で簡単に作成できる専用ウィザード、1日の取引予定と実行結果を一覧で確認できる“運用モニター”などの機能を搭載した。